Anthropic日本法人が1周年、導入企業は約10倍で社員は50名超に

日本法人の社員は1年で50名超、導入企業は約10倍

東京オフィスの開設から1年を迎えたAnthropicの日本法人（Anthropic Japan）が、10月14日に都内で記者説明会を開きました。 登壇したのは日本法人の東條英俊社長と、来日した共同創業者で公共利益部門責任者のジャック・クラーク氏です。

開設時に3名だった社員は、アプライドAIやパートナーシップ、マーケティングなど幅広い部門で採用を進め、50名を超えました。導入企業の具体的な数は公表していないものの、目安として1年前の約10倍に増えたとのこと。

人口あたりの利用は世界平均の1.9倍

東條社長が会見で紹介した「Usage Index」（人口あたりのClaudeの利用度）では、世界平均を1とすると日本は1.9でした。そのため、この数字などを根拠に日本を「最も成長が早い市場のひとつ」と呼んでいます。1年前に東京オフィスの開設を発表したとき、Anthropicは自社の利用分析「Economic Index」のデータから、日本のAI導入は世界の上位25%に入るとしていました。

NEC・日立・富士通との提携とデジタル庁・大学での導入

この1年で日本法人は、NEC・日立製作所・富士通と戦略的パートナーシップを結びました。 3社はClaudeを社内で使うほか、顧客企業へAIを提案する側としても連携しています。金融機関8社との取り組みも進めているとのこと。

公的機関では政府の「AIセーフティ・インスティテュート（J-AISI）」と、AIの安全性評価で協力する覚書を結びました。デジタル庁のガバメントAI「源内」でも、Claudeのモデルを利用できるようになりました。デジタルハリウッド大学では、全学生と教職員にClaude Teamが導入されています。

6月には東京都内で初めて、開発者向けのイベント「Code with Claude Tokyo」を開きました。コミュニティを担うアンバサダーの募集には2日間で数千件の応募が集まり、現在は数十名が活動しています。

今後1年は企業や官公庁への導入拡大など5つに取り組む

東條社長は、日本事業の2年目に取り組むことは5つあるとしています。 内容は次のとおりです。

Anthropic日本法人が今後1年に取り組む5つ

取り組み	主な中身
企業や官公庁への導入の本格化	金融・製造・公共などの基幹産業
パートナー経由の販売	SIer・販売代理店・クラウド事業者との協業、FDE（顧客の現場で開発を支える技術者）による協業
先端的な使い方の発掘	古いシステムの刷新（レガシーモダナイゼーション）、サイバーセキュリティ
研究・政策・文化との協働	「Japan AI Index」（東京大学と作成）・J-AISI・森美術館
採用の拡大	東京オフィス

金融や製造などの基幹産業とパートナー経由の販売を強化

日本法人の5つの取り組みのうち、1つ目と2つ目は金融や製造といった基幹産業への導入と、パートナー経由の販売です。 NEC・日立・富士通のようなSIerに加えて、販売代理店やクラウド事業者とも協業します。

3つ目の先端的な使い方は、古いシステムの刷新とサイバーセキュリティの2つです。東條社長は、より多くの企業がAIを取り入れるきっかけとして、特にレガシーシステムの刷新にAIが役立つと期待しています。

サイバー防御とフィジカルAIでも日本企業と連携

サイバー防御の分野では、Anthropicが高性能モデル「Claude Mythos」の提供先を日立など日本企業にも広げました。 提供は「Project Glasswing」という取り組みを通じて行います。

Glasswingは、攻撃への悪用を防ぐためにアクセスを制限しながら、守る側が先に有利になるよう使ってもらう仕組みです。日立は、重要インフラを守るプログラム（CIDP）にも参加しています。Anthropicは日立と連携し、サイバー攻撃への防御力を高める取り組みを進めています。

ロボットなどの機械をAIで制御する分野は、フィジカルAIと呼ばれます。この分野でAnthropicは、AIからハードウェアを操作するための共通仕様「MHS（Model Hardware Standard）」のプレビュー版を提供し始めました。MHSを広める取り組みも、日本企業と連携して進めるとしています。

データセンターは日本での構築に意欲、大阪の報道には触れず

日本でのデータセンターについて、クラーク氏は構築を「意欲的に考えている」と述べました。 ただ、大阪での建設を伝えた新聞報道には、会見で特にコメントしていません。会見での発言と報道の内容は次のとおりです。

日本のデータセンターをめぐる会見での発言と報道

出どころ	内容
クラーク氏（10月14日の会見）	世界各地でデータセンターを建てており、日本での構築も意欲的に考えている
日本経済新聞（10月13日）	NTTが大阪府にAnthropic向けのデータセンターをつくる方向で最終調整。建設費は最大1兆円規模
朝日新聞（10月13日）	NTTデータグループが大阪府の沿岸部に、受電容量500メガワットの施設を建てる方向で調整

クラーク氏「データの所有権は顧客にある」

クラーク氏は会見で、データの所有権は顧客にあると明言しました。自国や自社のデータを自分の管理下に置いてAIを使う考え方、いわゆるソブリンAIについての発言です。

また、東條社長は主権の要件は企業やデータの種類によって異なるとしています。国内にデータセンターを置けば満たせる要件もあれば、それだけでは満たせない要件もあるとのこと。そのため、SIerやクラウド事業者と連携して選択肢を用意し、NEC・富士通・日立が持つ独自のモデルとClaudeを用途ごとに使い分けることも、安全保障の面で有効だとしました。

大阪のデータセンターはNTTが最終調整中と日経が報道

日本経済新聞は10月13日、NTTが大阪府にAnthropic向けのデータセンターをつくる方向で最終調整に入ったと報じました。 建設費は最大1兆円規模で、Anthropicにとって日本で初めての拠点になるとしています。協議を進めているのはNTTの子会社であるNTTデータグループで、場所は大阪府南部の湾岸地帯です。

朝日新聞も同日に、NTTデータグループが受電容量500メガワットの施設を建てる方向で調整していると伝えました。どちらもNTTやAnthropicの発表ではなく、関係者への取材に基づく報道です。

サイバー攻撃と安全性について、共同創業者はどう語ったのか

クラーク氏は会見で、日本企業へのサイバー攻撃が相次いでいることと、AIの開発の速さについて話しました。 質疑では、サイバー攻撃について記者から多くの問いが出ました。

相次ぐサイバー攻撃に、AIは関わっているのか

クラーク氏は、相次ぐサイバー攻撃にAIが関わっているかを問われ、攻撃を仕掛ける集団はAIを直接使うより既知のツールに頼っている可能性が高いと答えました。ただし、AIが攻撃を助長していることは否定できないとしています。また、人間ではなくAIが自律的に攻撃している証拠は確認していないと述べました。

Anthropicは自社製AIツールがこうした集団に悪用されないよう、セキュリティ対策をとっています。それでもクラーク氏は、Anthropic1社が責任ある行動をとるだけでは不十分で、AIに関わる企業全体で解決する必要があると強調しました。

防御の面では、Mythosのほかにも利用できるAIは多くあります。クラーク氏は、そうしたAIを使って早めに手当てしておくことが重要だと述べています。

自己改善するAIの実現は2027年と予測

クラーク氏は、AIが自分の能力や開発の手順を繰り返し改良していく「再帰的自己改善（RSI）」が、2027年に実現すると予測しています。 リスクを抑えるには企業の透明性を確保し、評価やテストの方法を定めた政策の仕組みで、改良の速さを管理することが大切だと述べました。

クラーク氏は開発の速さを車の運転に例えています。研究は前方のリスクを照らす「ライト」で、テストはいまの状態を正しく伝える「計器」です。この2つがそろえば、ブレーキを踏まずに安心してアクセルを踏めると説明しました。

東京大学と進める「Japan AI Index」では、AIが日本の経済や社会に与える影響を調査します。その結果を、政府や企業が判断する際の材料にするとしています。

日本での利用が先に伸び、国内のデータセンターは未定

この1年で日本でのClaudeの利用は大きく伸びましたが、国内でClaudeの処理を担うデータセンターはまだ定まっていません。 Claudeは人口あたりで世界平均の2倍近く使われ、日本法人は金融や官公庁にも売り込もうとしています。一方で国内のデータセンターについては報道が先行しており、Anthropicとしては建設を認めていません。

データを国内に置きたい組織にとって、判断の材料は大阪をめぐる報道だけではありません。国内の拠点で満たせる条件と満たせない条件があるため、自社のデータがどちらに該当するかを先に整理しておくことが大切です。そうしておけば、国内の拠点が正式に定まった場合も、国内メーカーのモデルと使い分ける場合も、同じ基準で選ぶことができます。