連邦地裁は国防総省のリスク指定を違法と判断
カリフォルニア州北部地区連邦地裁のリタ・リン判事は2026年8月27日、国防総省によるアンソロピックのサプライチェーンリスク指定と取引禁止の指示を、違法として取り消しました。 国防総省はトランプ政権が「戦争省」と呼ぶ組織で、通称はペンタゴンです。
サプライチェーンリスク指定とは、国防のシステムを妨害する恐れのある企業を調達から排除する仕組みです。法律は「敵対者」による妨害を想定しており、国防総省が2012年に出した実施指示も、外国の情報機関やテロリストなどを対象に想定していました。
8月27日の判決の内容
判決は59ページの意見書と4ページの最終命令で構成されます。3月の仮差止めと違い、今回は政府が提出した根拠資料（行政記録）を審査した略式判決です。アンソロピックにとっては全面勝訴ではなく、三権分立を理由とする権限踰越の主張は退けられました。
指定は政府批判への報復で憲法違反と地裁は認めている
判事がまず認めたのは、憲法修正第1条（言論の自由）の違反です。 判事は、一連の措置をアンソロピックの憲法で保護された表現活動への報復だと判断しています。
アンソロピックに固有の根拠として政府に残ったのは「信頼」だけで、判事はその「信頼」が報道での批判を理由にしたものだと指摘しています。判事は、この措置は政府を批判したアンソロピックを「傲慢」だとして見せしめにするものだったと認定しました。政府のこれまでの行動も、この「信頼できない」という主張と矛盾しています。
| 時期 | 判事が指摘した政府の行動 |
|---|---|
| 措置の数日前 | ヘグセス長官が国防生産法の適用を提案した（不可欠な存在とみていた） |
| 措置の直後 | 国防総省がアンソロピックとの契約交渉を続けた |
| 判決の時点 | 新モデルMythosについて協力を協議している |
事前の通知も反論の機会も政府が十分に与えなかったことは、修正第5条のデュープロセス条項（適正な手続きの保障）にも違反すると判事は判断しました。判事は、国家安全保障を中身なく持ち出しても批判者を罰する白紙委任にはならないとしています。
"That leaves only one factor unique to Anthropic on which Defendants rely: “trust.”"／"Defendants’ contemporaneous words and deeds confirm that the challenged actions were based on a desire to make a public example out of Anthropic for its “arrogance” in criticizing the government, not based on any articulable basis to believe that Anthropic would actually sabotage its model. A few days before the challenged actions began, Secretary Hegseth proposed applying the Defense Production Act to Anthropic, which would mean the company was essential to national security rather than a threat to it."／"The empty invocation of national security is not a blank check to punish and retaliate against government critics."（いずれも冒頭の総括）— 連邦地裁の意見書より公式情報を見る →
政府の根拠は4ページのメモだけで、指定は取り消し
政府の根拠は4ページのメモ1本だけで、その日付は3つの措置のうち2つより後でした。 判事が違法とした2つ目の根拠は行政手続法です。判事は指定が恣意的で不合理であり、根拠とされた法律（10 U.S.C. §3252）の権限も超えていると判断して、指定を取り消しました。
政府は訴訟の中で、アンソロピックが導入後のモデルに裏口からアクセスすることができるという当初のリスク評価を取り下げています。アンソロピックの技術が国家安全保障上、他の「ブラックボックス」型AIモデルより危険なわけではないことも認めています。最終命令が取り消した措置は次の3つです。
- §3252に基づくサプライチェーンリスク指定
- 米軍と取引する請負業者に、アンソロピックとの商取引を一切禁じたヘグセス長官の指示部分
- 大統領指示に従って、アンソロピックとの関係を終了した9機関（国防総省・国務省・人事管理局・原子力規制委員会・財務省・国土安全保障省・エネルギー省・連邦住宅金融庁・一般調達局）の措置
最終命令は、国防総省にアンソロピック製品の利用を義務づけておらず、他のAI事業者への切り替えも妨げません。判事は、どのAI事業者を選ぶかは国防総省の自由だと認めたうえで、アンソロピックに課した広範な措置は違法で根拠がないとしました。判決は締め出しを取り消しただけで、取引の再開までは命じていません。
"It is DECLARED that the Supply Chain Designation, including the portions of the Hegseth Directive that announced the designation, is arbitrary, capricious, and in excess of statutory jurisdiction, authority, or limitations under 10 U.S.C. § 3252; and without observance of procedure required by law, in violation of 5 U.S.C. § 706. The Supply Chain Designation is hereby VACATED, SET ASIDE, and REMANDED pursuant to 5 U.S.C. § 706(2)."（11項）／"For example, this Order does not require the Department of War to use Anthropic’s products or services and does not prevent the Department of War from transitioning to other artificial intelligence providers, so long as those actions are consistent with applicable regulations, statutes, and constitutional provisions."（14項）— 連邦地裁の最終命令より公式情報を見る →
対立の発端はClaudeの軍事利用を制限する規約
争いの発端は、Claudeを何に利用してよいかを定める利用規約の書き方でした。 判決文が認定した経緯を、交渉の始まりから提訴まで順にまとめました。
対立から提訴までの流れ
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年7月 | 国防総省と2年間・最大2億ドル（約316億円）の契約 |
| 2025年秋 | GenAI.milへの導入交渉で「あらゆる合法的な用途」を要求 |
| 2026年2月24日 | ヘグセス長官が27日午後5時の期限を通告 |
| 2026年2月27日 | 大統領が利用停止を指示。長官が指定と取引禁止を発表 |
| 2026年3月3日 | §3252に基づく指定を正式決定（翌4日に通知） |
| 2026年3月9日 | アンソロピックが提訴 |
| 2026年3月26日 | 地裁が仮差止め命令 |
国防総省は「あらゆる合法的な用途」での利用を要求
アンソロピックはもともと国防総省の取引先です。2025年7月には最高デジタル・AI局から、2年間・最大2億ドル（約316億円）の契約を受注しました。翌8月には一般調達局と組み、政府向けのClaude Govを行政・立法・司法の三権に提供する合意も発表しています。
転機が訪れたのは2025年秋のことでした。 国防総省の内部プラットフォーム「GenAI.mil」にClaudeを導入する協議の中で、国防総省は利用制限をすべて撤廃するよう求めました。その代わりに、あらゆる合法的な用途に使うことを認める契約条項を入れるよう迫っています。
アモデイCEOとマイケル次官は2025年12月4日から2026年3月4日にかけて、メールで論点を詰めて契約文言の案をやり取りしました。国防総省は3月2日より前の時点で、アンソロピックのサプライチェーンリスクを1件も特定していませんでした。
アンソロピックが拒んだのは自律兵器と大規模監視への利用
アンソロピックは大半の制限を撤廃することに同意しました。最後まで譲らなかったのは、致死的な自律兵器と米国民の大規模監視の2つだけです。 アモデイCEOはメールで、学習と試験の結果から見てこの2つにClaudeを安全に利用することはできないと伝えました。
2月24日の会談で、ヘグセス長官はClaudeの能力を「exquisite」と評し、懸念にも理解を示しています。ただし他の多くの事業者はそうした懸念を口にしていないと話し、安全性の問題には言及しませんでした。
さらに、2月27日午後5時までに「あらゆる合法的な用途」に同意しなければ措置を取ると伝えています。応じない場合は国防生産法で不可欠と指定し、制限なしの提供を強いる可能性にも言及しました。
アモデイCEOは2月26日に声明を出しました。軍事上の判断を下すのは国防総省だと認めつつ、求められた条件でのアクセスは「良心に照らして」提供できないとしています。
大統領が全連邦機関にアンソロピック製品の使用中止を命令
2月27日午後3時47分、トランプ大統領はTruth Socialに投稿しました。アンソロピックが国防総省を「憲法ではなく自社の利用規約」に従わせようとしたと非難する内容です。大統領はこの投稿で全連邦機関にアンソロピック技術の使用を直ちにやめるよう指示し、国防総省などには6か月の段階的な移行期間を置くとしました。
ヘグセス長官も同日にアンソロピックをサプライチェーンリスクに指定すると発表し、米軍と取引する請負業者に商取引を禁じました。長官の指示でも、アンソロピックは移行のため最長6か月は国防総省へのサービス提供を続けるとされています。
2つの指示が重なり、連邦政府全体がアンソロピック技術の利用をやめるよう求められました。軍と取引する民間企業は、軍と無関係な取引まで禁じられています。
国防総省は3月3日に §3252に基づく指定を正式に決め、翌4日に書面で通知しました。アンソロピックが3月9日に提訴すると、地裁は3月26日の仮差止めで2月27日以前の状態に戻しています。政府は4月2日にこの仮差止めを不服として第9巡回区控訴裁に上訴しましたが、緊急の執行停止は求めませんでした。
"In fall 2025, DoW and Anthropic began discussing a new deployment of Claude on the DoW’s “GenAI.mil” platform, at which point DoW informed Anthropic that it must remove all usage restrictions to Claude and instead agree to a new contractual provision allowing DoW, its contractors, and its subcontractors, to use Claude “for all lawful uses.”"／"Anthropic agreed to eliminate most restrictions, but ultimately refused to drop restrictions of two uses: lethal autonomous warfare and mass surveillance of Americans."（いずれも事実認定 B 節）／"Therefore, I am directing EVERY Federal Agency in the United States Government to IMMEDIATELY CEASE all use of Anthropic’s technology."（同 C 節に引かれた大統領の投稿）— 連邦地裁の意見書より公式情報を見る →
ワシントンの控訴裁はもう1つの指定を2対1で支持
ワシントンのD.C. 巡回区控訴裁は9月25日、別の法律に基づくもう1つの指定を2対1で支持しました。この指定は、地裁が違法と判断した §3252の指定とは別に、国防総省が連邦調達サプライチェーン安全法（FASCSA）の41 U.S.C. §4713でアンソロピックに対して行ったものです。
2つの指定を巡る判決と効力の状態
§4713の指定への不服は、法律の定めにより地裁を通さずD.C. 巡回区控訴裁へ直接申し立てることになっています。D.C. 巡回区は、4月8日の命令で執行停止の申立てを退けました。審理の迅速化は認め、当事者に3つの論点について書面の提出を指示する内容です。
| 比較内容 | §3252の指定 | §4713（FASCSA）の指定 |
|---|---|---|
| 争う裁判所 | カリフォルニア州北部地区連邦地裁 | D.C. 巡回区控訴裁 |
| 事件番号 | 3:26-cv-01996 | 26-1049 |
| これまでの判断 | 3月26日の仮差止めを経て8月27日に違法判決 | 4月8日の執行停止の却下を経て9月25日に指定を支持 |
| いまの状態 | 取り消されている | 支持（判決の効力は延期中） |
多数意見はClaudeの拒否と作戦での争いを重くみている
Katsas判事が書いた多数意見は、Claudeを国防総省の情報システムに組み込み続けることは法律の対象となる安全保障上のリスクに該当するという国防総省の結論について、十分な裏付けがあると判断しました。 多数意見にはRao判事が加わっています。根拠にしたのは次の2点です。
- アンソロピックがClaudeに利用目的の制限を組み込んでおり、政府のユーザーが指示した作業をClaudeが実行しなかったことが複数回あったこと
- 海外で進行中の軍事作戦で、Claudeを利用できるかを巡って争いになったこと
控訴裁は憲法上の主張も退けました。デュープロセスの主張は、国防総省が速やかに除外とその理由を通知して反論の機会を与えたとして退けています。修正第1条の主張についても、除外の理由は規制を支持する言論ではなく契約条項への同意拒否だと判断しました。競合するリスクの釣り合いを取るのは、大統領と戦争長官だとも指摘しています。
反対意見を書いたのはHenderson判事です。法律にある「manipulate」という語は、意図的に欺く行為に限る狭い意味に解するのが文脈に合うとしました。
"We reject these challenges. The Department had ample support for its conclusion that the continued integration of Claude into the Department’s information systems, by the Department or its contractors, presented a statutorily covered national-security risk."／"On more than one occasion, these restrictions have stopped Claude from performing tasks requested by government users."（いずれも多数意見の冒頭）／"Because I believe that the context decidedly favors the narrower reading, I respectfully dissent."（Henderson判事の反対意見）— D.C. 巡回区控訴裁の判決より公式情報を見る →
2つの裁判で結論が分かれ、今後は再審理と上訴が焦点になる
CNBCの報道では、D.C. 巡回区は判決の効力が生じる時期を遅らせ、アンソロピックに再審理を申し立てる時間を与えました。申立ての方法は、同じ合議体による再審理と全判事による再審理（en banc）の2通りです。
アンソロピックの広報は、判決には同意できないとコメントしました。別の連邦裁判所がもう1つの指定をすでに違法と判断していると強調し、さらなる審理を含むあらゆる選択肢を検討しているとのこと。
地裁の記録（docket）には、10月7日時点で8月27日の判決への上訴の届出がありません。 最新の記載は8月28日の事件終結です。
Unite.AIの報道では、9月3日にマイケル次官がSNSへ「アンソロピックは今も戦争省と防衛産業基盤にとって指定されたサプライチェーンリスクだ」と投稿しました。マイケル次官は、当初の指定を正当化するメモを書いた本人です。仮差止めへの上訴（第9巡回区控訴裁No. 26-2011）は、D.C. 巡回区の判断が出るまで停止しているとのこと。
"We respectfully disagree with the court's decision," an Anthropic spokesperson told CNBC in a statement. "Another federal court has already held the government's parallel designation unlawful. We remain confident in our position and are considering all options, including further review."／"The appellate panel said it would delay the decision from taking immediate effect to give Anthropic time to petition the same panel for a rehearing or to seek an en banc rehearing of the case, by all of the judges on the D.C. Circuit Court of Appeals."（いずれも本文）— CNBC より公式情報を見る →
"Michael’s September 3 statement indicates the department maintains the designation publicly while the remaining litigation proceeds."／"The Ninth Circuit appeal of the preliminary injunction has been stayed pending a ruling from the D.C. Circuit in that related case."（いずれも本文）— Unite.AI より公式情報を見る →
国防総省が10月、Claudeの利用を停止済みとBBCに回答
国防総省の当局者は2026年10月5日、アンソロピック製品の利用をやめたとBBCに声明で明らかにしました。 国防総省が自ら利用をやめたもので、アンソロピックが提供を打ち切ったわけではありません。
国防総省がClaudeの利用をやめるまで
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2月27日 | ヘグセス長官が6か月の段階的な移行期限を設け、8月下旬までに利用をやめると表明 |
| 8月下旬 | 6か月の期限 |
| 10月5日 | 国防総省の当局者がBBCへ「利用をやめた」と回答 |
| アンソロピック | 国防総省の声明へのコメントは辞退 |
アンソロピックの広報は、この声明についてコメントを控えました。8月27日の地裁命令は、他のAI事業者への切り替えを妨げないものでした。指定を巡る裁判が続くなかで、国防総省は利用する側として切り替えを終えたことになります。
Palantirの基盤経由でイラン作戦にもClaudeを利用
BBCが取材した元国防当局者や請負業者らの話では、Claudeは報道の前の週まで、研究・分析・情報収集と対イランの軍事作戦に使われていました。 証言した関係者はいずれも匿名です。
Claudeが組み込まれていたのは、Palantirが運営する「Maven Smart System」でした。Mavenは国防総省が情報などのデータを整理する主要な基盤です。
関係者の話では、国防総省は衛星画像やドローン映像をMavenで整理し、Claudeなどの大規模言語モデルに入力して攻撃目標の特定などに使っていました。関係者の1人は、対立の期間中も国防総省の職員はMythosを含むClaudeを使い続けていたと証言しています。
"It was embedded in a larger data platform used by the Pentagon called Maven Smart System, multiple sources said."／"The data was then fed into Claude and other large language models for tasks such as identifying potential military targets."（いずれも本文）— BBC の報道より公式情報を見る →
切り替えは期限より遅れ、他社のAIとも契約
ヘグセス長官は2月27日に6か月の期限を設け、8月下旬までにアンソロピックを排除すると表明していました。 2月27日は米国とイスラエルがイランを攻撃する前日で、Claudeはその後の作戦でも使われていました。利用停止が明らかになったのは、期限を過ぎた10月です。
ジョージタウン大学CSETの上級研究アナリストで、元国防当局者のLauren Kahn氏は、Mavenへの深い組み込みが遅れの背景にあるとみています。いったん組み込まれると取り除くのに手間がかかる、というのがKahn氏の見方です。
BBCの報道では、国防総省は係争中にGoogle・xAI・OpenAIとも契約を結びました。関係者2人によると、一部の部門ではOpenAI製ツールの利用が拡大しているとのこと。
トランプ大統領は9月最終週に、ホワイトハウスでアモデイCEOと2回会っています。会談の中身や、両者の関係が変わったのかどうかは報じられていません。
The Pentagon "has ceased the use of Anthropic products", the department official said in a statement.／"Once they become integrated it can be painful to remove them," added Kahn, a former US defence official.／"A spokesman for Anthropic declined to comment when asked about the Pentagon's statement that it had stopped using its products."（いずれも本文）— BBC の報道より公式情報を見る →
地裁と控訴裁は同じ除外を報復と契約上の対立に分けて評価
修正第1条の判断では、2つの裁判所が同じ経緯から正反対の結論を出しました。 地裁は、アンソロピックを排除した措置を報道での政府批判に対する報復と認定しました。控訴裁は、除外の理由を規制を支持する言論ではなく、契約条項への同意を拒んだことだと判断しています。
地裁で取り消されたのは §3252の指定だけでした。§4713の指定は4月8日に執行停止の申立てが退けられており、8月27日の地裁判決の後も効力が続いています。国防総省がBBCに対して利用停止を認めたのは、控訴裁がこの §4713の指定を支持した後の10月5日です。
アンソロピックが国防総省の調達からの除外を解くには、残る §4713の指定が再審理などで覆る必要があります。ただし指定が解除されても、国防総省がClaudeを使うかどうかは別の判断です。
FAQ
- この判決でアンソロピックは国防総省の仕事に戻ることができるのですか？
- 戻ることができるとは限りません。判決が取り消したのは指定と取引禁止という締め出しで、国防総省にアンソロピック製品を利用するよう命じたものではないからです。判事もどのAI事業者を選ぶかは国防総省の自由だと認めています。取引を再開するかどうかは国防総省の判断に委ねられたままです。
- アンソロピックが拒んだClaudeの軍事利用は何ですか？
- 致死的な自律兵器と米国民を対象にした大規模監視の2つです。それ以外の利用制限の撤廃には応じていました。アモデイCEOは学習と試験の結果を根拠に、この2つの用途にClaudeを安全に利用することはできないと国防総省へ伝えています。
- 国防総省は今もアンソロピックを指定しているのですか？
- 指定は続いています。地裁が取り消したのは §3252に基づく指定で、別の法律（§4713）に基づく指定は9月25日にワシントンの控訴裁が2対1で支持しました。9月3日には国防総省のマイケル次官もSNSで、今も指定されたサプライチェーンリスクだと投稿しています。
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