Anthropicがシンガポールに拠点を開設、政府とAI安全性で提携

Anthropicのシンガポール拠点はアジア太平洋で5か所目

Anthropicは2026年10月14日、シンガポールにオフィスを開設しました。 アジア太平洋の拠点としては5か所目です。

Anthropicにとってシンガポールは、世界でも特に利用が活発な市場です。現地ではすでに採用を進めていますが、今回の発表では投資額と採用人数については言及されていません。

現地の責任者は、ASEAN担当ゼネラルマネージャーのデール・フィンレー氏です。フィンレー氏は、シンガポールには長期で腰を据えて取り組むと述べています。

署名は政府の事務次官とAnthropicの共同創業者

覚書に署名したのは、デジタル開発・情報省の事務次官カイ・フォン・チェン氏と、Anthropic共同創業者のベン・マン氏です。署名はシンガポール国際サイバーウィークの会期中に行われました。

デジタル開発・情報相のジョセフィン・テオ氏と、Anthropicのアジア太平洋政策責任者マイケル・セリット氏が立ち会いました。 マン氏はシンガポールについて、モデルのテストと評価に長く投資してきた国だと述べています。

2023年から生成AIの評価でシンガポール政府と協力

Anthropicとシンガポールの協力は、今回が初めてではありません。 2023年には、情報通信メディア開発庁（IMDA）とAI Verify Foundationが運営する「生成AI評価サンドボックス」に参加しました。その後は両者と組み、英語・中国語・マレー語・タミル語でレッドチーミング（悪用を試みる側の立場でAIの弱点を探すテスト）を行いました。

協力はAI安全性評価と導入の影響研究、官民の責任ある導入

覚書で定めた協力分野は3つです。 分野ごとの主な取り組みは次のとおりです。

Anthropicとデジタル開発・情報省の覚書の3分野と主な取り組み

協力分野	発表で挙がった取り組み
AIの安全性・セキュリティ・モデル評価	シンガポールのAI安全機関と、モデル評価・テスト基準・インシデント対応で技術交流する予定
AI導入とその影響の研究	Anthropic Economic Indexを含む研究とデータを政府と共有する予定
官民での責任ある導入	AIスキルの強化と中小企業の導入、公務員のAI能力向上を支える方法を探る

どの取り組みも「予定」や「方法を探る」にとどまる段階です。具体的な日程や規模は、まだ明らかになっていません。

モデル評価やインシデント対応でAI安全機関と技術交流

安全性の分野では、Anthropicがシンガポールのセキュリティと保証を担うAI安全機関と技術交流を行う予定です。 Anthropicは、同じような技術情報の共有を世界各地の安全機関と行っているとしています。交流の対象は次の3つです。

• モデルの評価
• テストの基準
• 事故発生時の対応（インシデント対応）

人材育成の支援策を探り、研究データも共有する予定

人材面では、Anthropicはシンガポール政府と、国のAIスキルを高める方法を探ります。 対象には、中小企業による責任あるAI導入と、公務員のAI能力を高める政府の目標も含まれます。

研究面では、Claudeの使われ方を国別などに集計したAnthropicのレポート「Economic Index」のデータを政府と共有する予定です。シンガポールがAIのルールを作る際には、技術と政策の知見も提供するとしています。

シンガポールのClaude利用は人口比で121か国中2位

Economic Indexの最新版で、シンガポールの人口あたりのClaude.ai利用は121か国中2位でした。さらに、人口規模から見込まれる水準のほぼ6倍です。 Claudeを使う政府と民間の主な組織は次のとおりです。

シンガポールでClaudeを使う主な組織（Anthropicの発表から）

組織	使い方
政府技術庁（GovTech）	技術者・技術職員1,500人超がClaude Codeで政府システムを刷新
サイバーセキュリティ庁	国のサイバー防衛に使う方法を検討中
DBS	ソフトウェア開発や日常業務に利用
GIC	投資部門とコーポレート部門で展開中
Grab	営業アシスタント「BriX」で四半期あたり約4万時間を削減
Sea	Shopeeの顧客対応チャットボットや、社員のコード作成に利用

政府では技術者1,500人超がClaude Codeで開発

政府技術庁（GovTech Singapore）では、技術者と技術職員1,500人超がClaude Codeを導入しています。目的は、政府システムの刷新とソフトウェア提供の迅速化です。また、国のサイバーセキュリティ庁もサイバー防衛にClaudeをどう活用するかを検討しています。

DBSやGrabなど民間企業も業務でClaudeを利用

東南アジア最大の銀行DBSは、シンガポールの業務でソフトウェア開発や日常の作業にClaudeを使っています。 政府系ファンドのGICも投資部門とコーポレート部門へ展開中です。金融のように規制の厳しい業種では、Amazon Bedrockで域内に限った処理（域内推論）を選んでClaudeを使うことができます。

テック企業では、Grabが営業アシスタント「BriX」をClaudeで動作させ、営業チームの作業を四半期あたり約4万時間減らしました。ShopeeやGarenaを運営するSeaは、顧客対応のチャットボットにClaudeを使い、数千人の社員がコードの作成と修正に使っています。

開設の週には、開発者向けのBuilder Summit Singaporeに300人超が集まりました。地元のコミュニティの集まりにも700人超が参加しています。

東京とシンガポールの提携の違いは？

Anthropicはアジア太平洋で最初の拠点を東京に開き、2025年10月29日に発表しました。 このときも政府系の機関と覚書を結んでいます。ただ、2つの覚書は相手と範囲が異なります。

東京とシンガポールで結んだ覚書の相手と署名者

拠点	覚書の相手	署名者
東京（2025年10月）	日本のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）	ダリオ・アモデイCEO
シンガポール（2026年10月）	デジタル開発・情報省	共同創業者ベン・マン氏

東京では日本AISIと評価手法で協力

東京オフィスを開いた週に、ダリオ・アモデイCEOは日本のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）と協力覚書を結びました。 内容はAIの評価手法での協力と、AI分野の新しい動向の監視です。同じ週にアモデイCEOは高市首相と会談しています。

Anthropicは米国のAI標準・イノベーションセンター（CAISI）と正式な合意を結び、英国のAI Security Instituteとも協力を続けています。日本のAISIとの覚書も、こうした各国の安全機関との協力の延長にあると位置づけています。

シンガポールは省が相手で導入研究や人材育成も含む

シンガポールの覚書は、研究機関ではなく省が相手です。さらに、範囲も評価や事故対応といった安全性の分野にとどまらず、次の分野まで広がっています。

• AI導入とその影響の研究
• 中小企業や公務員の人材育成
• 研究データの共有
• AIのルール作りへの協力

東京の発表では、日本はEconomic IndexでAIの導入が世界の上位25%に入り、アジア太平洋の売上（年換算）は1年で10倍超に伸びたとしていました。東京オフィスの開設から約1年で、Anthropicが政府と協力する範囲は、評価の手法から導入の支援まで広がりました。

Anthropicのシンガポール提携は広いが予定の段階にある

Anthropicは2026年10月14日、アジア太平洋で5か所目となる拠点をシンガポールに開設し、デジタル開発・情報省と覚書を結びました。 協力分野はAIの安全性と評価、AI導入の影響研究と官民での責任ある導入の3つです。シンガポールは人口あたりのClaude.ai利用が121か国中2位で、政府の技術者1,500人超がClaude Codeを使っています。

東京で日本のAISIと結んだ覚書は評価手法の協力でしたが、シンガポールでは相手が省になり、人材育成やデータ共有まで含みます。ただ、覚書の取り組みはまだ「予定」の段階で、Anthropicは投資額や採用人数も公表していません。技術交流の中身と現地チームの規模が公表されるまでは、覚書に沿った取り組みがどこまで進むかは判断できません。