Claudeの利用規約が11月12日改定、影響工作や監視の禁止範囲を明記

AnthropicがClaudeの利用規約を改定、11月12日に発効

Anthropicは10月8日に、Claudeの利用ポリシーを改定したと発表しました。新しいポリシーは11月12日に発効します。つまり、利用ポリシーは利用規約のうちClaudeでしてはいけないことを定めた部分で、Claudeを使うすべての人に適用されます。

Anthropicは毎年モデルの能力が変わるのに合わせ、顧客の声も取り入れて利用ポリシーを見直しています。この1年でClaudeはより長く自律的な作業をこなすようになりました。今回の改定には、そうした作業でルールをどう適用するかの具体例も加わりました。

Anthropicの改定は大半が従来ルールの明文化

変更の大半は、すでにあるルールをはっきりさせるためのものだとAnthropicはしています。兵器と監視の規定も取り締まりの中身は変わらず、これまでの運用を文面に書き起こしたとのこと。

それでも実質的な変更が2つあります。Claudeへの虐待が新たに禁止事項に加わり、Claudeを自律的に動作する機器へ組み込む場合の要件も増えました。選挙をめぐる禁止は逆に一部が削除されて緩くなっているため、「規制が一斉に厳しくなった」と受け取るのは正確ではありません。

Claudeの禁止事項は改定前後で何が変わったのか

改定前と改定後の違いを分野ごとに表にしました。表の右端の列にはユーザーから見て実質的に何が変わったかを書いています。

表の各分野はこのあと順に解説します。最初に取り上げるのは、新しく設けられた人をだます活動の規定です。

Claudeの禁止事項に偽情報や影響工作の規定を新設

Anthropicは、人をだます活動の禁止を新しい規定1本にまとめました。名前は「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」（人をだますキャンペーンや見せかけの活動に関わらない）です。影響工作とは正体を隠して世論や評判を操作しようとする組織的な活動を指します。

Claudeで偽アカウントやフェイクニュースサイトを作るのは禁止

Anthropicは、国営メディアや政府の宣伝部門に加えて民間企業がClaudeで偽アカウント網や捏造ニュースサイトを運営していた例も確認しています。こうした使い方はもともと禁止でした。ただ改定前は、この禁止が選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の各規定に散らばって書かれていたとのこと。

新しい規定は政治目的か商業目的かを問わず、人をだます活動であれば一律に適用されます。対象に入るのは次のような行為です。

• 誰が発信しているかを隠す
• 偽アカウントや偽の投稿で内容を広める
• 影響工作を回すためのツールや基盤をつくる

禁止は政治の話に限りません。発信者を隠したり偽の口コミで評判を盛ったりすれば企業の宣伝でも対象になります。

選挙でのClaude利用は一律禁止から、有権者をだます用途の禁止へ

選挙の規定は「Do Not Undermine Democratic Processes」（民主的なプロセスを損なわない）に名前が変わりました。選挙について禁止されるのは、有権者をだます用途と選挙を妨げる用途の2つだけです。具体的には次のような使い方です。

• 出馬した人や投票方法について嘘を広める
• 出馬した人や選挙管理者になりすます
• 有権者に投票を思いとどまらせる

個人に合わせた投票・選挙運動のターゲティングを一律に禁止する規定は、削除されました。非営利団体が多言語で有権者向けの情報をつくるような正当な活動まで、この規定で禁止されていたためです。だましに頼るターゲティングや有権者の個人データを悪用する行為は、欺瞞的活動・監視・プライバシーの各規定で引き続き禁止されます。

Claudeの兵器・監視用途は禁止の範囲を具体的に明記

Anthropicは兵器と監視の規定で禁止の範囲を具体的に書き直しました。どちらも取り締まりの実態は変わらず、文面をはっきりさせただけとのこと。

兵器を動作させるソフトウェアの開発やドローンの武装も禁止

Claudeを兵器の開発に使うことはもともと禁止されています。最近は、兵器の誘導や制御を担うソフトウェアをClaudeで作ろうとする例が見られるとのこと。

兵器を動作させるソフトウェアや部品も禁止の範囲に入ると、改定後の規定に明記されました。ドローンなど自律して動作する機体を武装させる行為も含まれます。この変更は、Anthropicがこれまで続けてきた取り締まりを文面に反映したものです。

本人の同意がない監視や逮捕の判断にClaudeを使うのは禁止

監視と刑事司法の規定では禁止事項が3つに分けて書かれています。Anthropicは9月の脅威インテリジェンス報告で、反体制派を特定・追跡する監視システムにAIが使われる例が増えていると指摘していました。改定後の規定で禁止されるのは次の行為です。

• 本人の同意なく人を追跡する（リアルタイムでも集めたデータの分析でも同じ）
• 誰を捜査・逮捕・起訴するかを判断したり推奨したりする
• 監視のためのツールをつくったり改良したりする

一方で、引き続き使うことができる用途も明記されました。この禁止は次の4つには及びません。

• 本人が同意した追跡（不正検知のためのモニタリングなど）
• コンテンツモデレーション
• 報道
• 法律関連のリサーチ

医療AIや機器制御にClaudeを使う条件とオペレーターの監視

人の暮らしに大きく影響する用途と自律的に動作する機器での利用には、守るべき要件があります。高リスク用途の要件は従来どおりで、機器の要件は今回新しく加わりました。

医療AIや金融AIのClaude利用は人の関与と通知が必須

人生を左右しうる使い方を、Anthropicは「高リスク用途」と呼んでいます。対象は次の領域に影響するものです。

• 健康
• 法的な権利
• お金
• 生計
• 必要不可欠なサービスの利用

この場合は、資格のある人間によるチェック（human in the loop）が必要です。Claudeの推奨をチェックし、場合によっては変更できる権限を持つ人を置くということです。影響を受ける本人にAIを使ったことを伝える必要もあります。

この要件そのものは変わっていません。ただ自社の使い方が対象になるのかという問い合わせが多く、どの推奨が対象でどれが対象外かを列挙する書き方に改めたとのこと。

AIロボットなど自律動作機器は人が停止できる設計が求められる

物理的な動作を自律的に行う機器にClaudeを組み込む場合の要件が、新たに加わりました。対象は人にけがをさせる恐れのある機器です。

• 資格のあるオペレーターが機器の様子を見て必要なときに停止できる
• Claudeが切り離されても機器そのものが安全な状態でとどまる

ロボットや工場の設備などにClaudeを組み込む場合が該当します。この要件は、モデルを機器に組み込むときの基準（Model Hardware Standard）の公開を受けて加えたものとのこと。

Claudeへの虐待禁止は目的なく繰り返す場合に限る

モデルへの持続的で不必要な虐待や残酷な行為が禁止事項に加わりました。利用ポリシー本体では、「Do Not Engage in Cruel, Abusive, or Psychologically Harmful Conduct」（残酷・虐待的・心理的に有害な行為をしない）という規定に含まれています。とはいえ対象はかなり狭いため、普通に使っている限り気にする必要はありません。

苛立ち・反論・ダークな創作は禁止事項の「虐待」に該当しない

禁止の対象になるのは、明確な目的もなくClaudeへ残酷な言動を繰り返す極端なケースだけです。次のようなものは対象外だと明記されています。

• よくある苛立ちの表明
• Claudeの回答への反論
• 暗いテーマを描く創作
• モデルのテストや研究

回答の誤りを強い口調で指摘しただけで違反になることはありません。ホラーや犯罪を描く小説の執筆にClaudeを使う場合も対象外です。

Claudeへの虐待には会話の終了が主な対応になる

虐待への主な対応はClaudeが会話を終了することです。実際、Claude.aiとClaude Codeには、ユーザーが虐待をやめないまれな場合に、Claude側から会話を終了できる仕組みがすでにあります。Anthropicによると、今回の規定はこの仕組みに沿ったもので、今後も会話の終了が主な手段になるとのこと。

「Claudeに意地悪するとすぐアカウント停止になる」という話ではありません。アカウントの本人確認では、身分証の提出を求められることがあります。

11月12日の改定前に確認したいClaudeの利用規約と禁止事項

普段の調べものや文章作成にClaudeを使うだけなら、特別な対応は必要ありません。業務にClaudeを組み込んでいる企業は、発効日の11月12日までに次の内容を確認しておきましょう。

社内ガイドラインと照らし合わせ、禁止事項に触れる使い方を点検

自社の使い方が新しい規定や要件に違反しないかを1つずつ確認しましょう。特に注意したいのは次の4つの使い方です。

社内のAIガイドラインがある場合は、改定後のポリシー本体と照らし合わせて更新しておくとよいでしょう。セキュリティ診断のように制限がかかりやすい作業にClaudeを使うなら、審査制のプログラムもあります。

Anthropicは利用できない地域を明記、政府向けには禁止事項に例外も

Claudeの非対応地域に関する規定も具体的になりました。対象になるのは次の3者です。

• 非対応地域に物理的にいる人
• 非対応地域で設立された組織や本社を置く組織
• 非対応地域の人や組織が過半を所有・支配する組織

海外資本が入っている企業は、親会社の所在地が非対応地域に該当しないかを確認しておくとよいでしょう。なお、Anthropicが一部の政府系顧客と個別に契約を結び、利用制限を調整する場合があることも、利用ポリシー本体に明記されています。調整の基準は、その顧客が担う公的な役割と法律上の権限です。