Character.AI破産申請、39州とDCがデータ売却に保護策を要求

Character.AIが米連邦破産法11条を申請

Character.AIを運営する米Character Technologiesは2026年10月12日（米国時間）、米連邦破産法11条（チャプター11）の手続きを自ら申請したと発表しました。Character.AIは、AIのキャラクターと会話できるサービスで、運営会社は2021年に創業しました。チャットのほかに、Books・Series・Comicsといった機能もあります。

申請の目的は、裁判所の監督のもとで会社を売ることです。Character.AIは資産の全部または大部分を売る方針です。

デラウェア州の連邦破産裁判所へ申請

Character.AIの申請先は、米デラウェア州の連邦破産裁判所です。事件番号は26-11603で、Brendan Linehan Shannon判事が担当します。裁判所に出された書類は、Character.AIが請求と通知の代理人に選んだStretto（ストレット）の事件サイトで誰でも見ることができます。

Character.AIは破産の申請と同時に、従業員への給与と申請後に生じた取引先への支払いを継続し、ユーザーへの約束も守れるよう裁判所に許可を求めました。裁判所が認めれば、売却が終わるまでの間も事業をこれまでどおり続けられます。

破産法11条を申請するとサービスはすぐ終わるのか

破産法11条は、会社が事業を継続したまま裁判所の監督のもとで再建や売却を進める手続きなので、申請してもサービスはすぐには終了しません。申請したその日にサービスが停止するわけではありません。

Character.AIも、売却を進める間はプラットフォームの運営を継続するとしています。今回の申請は、会社をたたむためのものではありません。買い手を探す期間も、ユーザーはこれまでどおりサービスを使うことができます。

売却の完了はいつ頃になるのか

Character.AIは売却の完了時期を2026年11月末、場合によっては12月初めと見込んでいます。 取締役会は、他の手段も一通り検討したうえで、裁判所の監督下で売るのが利害関係者全体にとって最も価値を高められる方法だと判断しました。

サービスも有料プランの請求も当面は変わらない

2026年10月14日時点で変わらないことと、まだ定まっていないこと

対象	現時点の状況
サービス	すべて利用できる
有料プランの契約	有効なまま
有料プランの請求	当面は変わらない
有料機能に影響する変更	あれば事前に通知
チャットなどのデータ	プライバシーポリシーで保護
売却後のサービス	売却の結果次第（運営を継続する買い手が現れなければ終了）

2026年10月14日時点で、Character.AIのプラットフォームは動作していて、すべてのサービスをこれまでどおり使うことができます。 Character.AIは公式ブログのFAQで、サービスの継続と有料プラン、データの保護を取り上げています。

有料プランは有効で、変更があれば事前に通知

Character.AIの有料プラン（サブスク）の契約は有効なままで、請求も当面は変わりません。有料機能に影響するような変更をする場合は、事前に契約者へ通知するとしています。

ただし、請求がいつまで今のままなのかを、Character.AIは明らかにしていません。「当面」の先は、売却で誰が買うかによって変わります。

チャットのデータはプライバシーポリシーで保護

Character.AIでのチャットを含むユーザーの情報は、引き続きプライバシーポリシーのもとで保護されます。 データのプライバシーとセキュリティの運用も変わらないとのこと。アカウントの削除とデータのエクスポートは、アプリとWebサイトのどちらからでもできます。

買い手が現れなければどうなるのか

売却の結果、運営を継続する買い手が現れなければ、Character.AIのプラットフォームは終了します。 サービスが続くかどうかは、運営の継続まで含めた提案が入札で出るかどうかにかかっています。 サービスを終了する場合の時期やデータの行き先を、Character.AIは10月14日時点でまだ公表していません。

ディズニーが2,000万ドルで知的財産のライセンスに入札

Character.AIは申請の前に、ディズニー傘下のDisney Worldwide Servicesと合意を結んでいました。 ディズニーは、Character.AIが持つ知的財産と請求権の一部について、独占ではない永続的なライセンスを受け取ることができます。対価は2,000万ドル（約31億6,900万円）と移行支援です。

ストーキングホースは最初に条件を出した入札者

ストーキングホースとは、売却の手続きで最初に条件を出す入札者のことです。Character.AIの売却では、ディズニーがストーキングホースを務めます。他の入札者が落札するには、ディズニーの条件より高いか有利な提案を出す必要があります。

Character.AIは破産の申請と同時に、入札の進め方の承認も裁判所に申請しました。ディズニーをストーキングホースに指定することも、この承認の申請に含まれています。

対象は一部の知的財産で、アプリの買収ではない

ディズニーが2,000万ドル（約31億6,900万円）を払う対象は、知的財産と請求権の一部を使う権利です。会社そのものやアプリを買い取る契約ではありません。独占ではないライセンスなので、Character.AIは同じ知的財産の利用を他の相手にも認めることができます。

移行支援では、ディズニーが雇った元Character.AI社員が実務を受け持ちます。限られた期間、Character.AIがプラットフォームを安全に運営し、売却を進められるよう支える役割です。

他の入札者が有利な提案をしたらどうなるのか

他の入札者からディズニーより高い金額か有利な条件の提案が出れば、その提案が優先されます。 ディズニーとの合意は、破産法363条にもとづく裁判所の売却手続きの対象です。ディズニーの入札は最終的な落札ではなく、売却の出発点です。

39州とDCの司法長官が買い手に9つの対応を要求

2026年10月14日、39州とDC（コロンビア特別区）の司法長官が、Character.AIの破産手続きに通知を出しました。 事業やアプリ、チャットを含むユーザーのデータを買う相手に、子どもを含むユーザーを守る9つの対応を求めました。

10月14日に破産裁判所へ通知を提出

州の司法長官の連合は10月14日、デラウェア州の連邦破産裁判所に「関心表明および権利留保の通知」を提出しました。連合をまとめたのはコロラド州のPhil Weiser司法長官です。同日のコロラド州司法長官室のリリースにも、Weiser氏が連合を主導したとあります。コネチカット州のリリースには、同州やジョージア州など39州とDCが参加者として記載されています。

各州は申請の前から、Character.AIと問題の改善策を話し合っていました。ただ、破産の申請までに合意はできなかったとのこと。Character.AIは18歳未満の自由な会話を自主的に止めましたが、州側はこの措置が義務ではなく、将来の買い手が回避したり元に戻したりできると懸念しています。

年齢確認や学習への利用の制限など9つの対応

州の司法長官は、各州の消費者保護法とプライバシー法を守るための9つの対応を買い手に求めました。 これらの対応は裁判所が売却の条件として定めたものではなく、州側からの要求です。

州の司法長官が買い手に求めた9つの対応

テーマ	求めている内容
1. 年齢確認	自己申告の生年月日だけに頼らない年齢確認
2. 未成年の保護	自由な会話の制限を継続し、Storiesなどでも性的・暴力的な内容から守る
3. 資格者を装うキャラクターの削除	セラピスト・心理士・医師・弁護士などを装うキャラクターを削除する
4. 危機への対応	自傷・自殺・摂食障害・薬物の話題を検知し、クリック1つで回避できない対応をとる
5. プライバシーの体制	健康の話題など機密性の高いデータを処理する前に同意を得る
6. 広告のオプトアウト	アカウント単位で有効な拒否の仕組みと、過去に表明した拒否の尊重
7. 二次利用の制限	同意の範囲を超えてチャットをAIの学習や広告に使わない
8. アクセスと削除	売却の前に、すべてのユーザーがデータを削除できる機会を設ける
9. 正直な宣伝	安全性・キャラクターが人間かどうか・資格について偽らない

州側は、データに子どものものが多く含まれることも懸念しています。通知が引用するケンタッキー州の訴状では、2025年3月13日までに米国で作られたアカウントが2,160万を超え、うち210万超は申告した年齢が18歳未満だったとのこと。2022年から2025年までは年齢確認が不十分で、子どものデータが大人のデータとして分類されている可能性が高いとも指摘しています。

各州は売却に異議を出す権利を残しているのか

各州は、売却や入札の進め方に異議を出す権利を留保しました。消費者のプライバシーを守るオンブズマン（ユーザーの立場から売却を調べる第三者）を任命するよう、裁判所に求める権利も残しています。

ユーザーのチャットも売却の対象になる可能性がありますが、州は売却の前にユーザーが削除できる機会を設けるよう求めました。ただし、売却前にデータを削除できる機会が実際に設けられるかはまだ定まっていません。チャットを残すか消すかは、売却の結果が出る前に判断しておきましょう。

申請の背景に10代のユーザーをめぐる訴訟と規制

Character.AIでCEOを務めるColin Adams（コリン・アダムス）氏は、法務・規制・事業運営の面で大きな困難を抱えていたことが申請の理由だと説明しました。 この1年には、10代のユーザーの家族らが起こした訴訟の和解と、18歳未満のユーザーによる自由な会話の廃止がありました。

CEOが説明した理由は法務・規制・事業運営の困難

Adams氏は申請を伝える声明で「この1年、事業を維持し再建するために意味のある手を打ってきた」と述べました。 そのうえで、取締役会が他の手段を一通り検討した末に裁判所の監督下での売却を選んだとしています。困難の中身を、Character.AIは具体的に説明していません。

CNNは、10代の自殺や心の健康への影響をめぐる訴訟が相次いだことを、申請の背景として伝えています。Character.AIは2021年に、元GoogleのNoam Shazeer氏とDaniel de Freitas氏が立ち上げました。2人ともその後Googleに戻っています。

家族らが起こした訴訟5件は2026年初めに和解

Character.AIは2026年の初めに、10代のユーザーをめぐって家族らが起こした訴訟のうち5件で和解に合意しました。5件の中には2024年にフロリダ州の母親が起こした訴訟も含まれます。母親は、14歳の息子が自殺した責任はプラットフォームにあるとしてCharacter.AIを訴えていました。

他の家族も、子どもに性的な内容を見せたことや自殺・自傷・暴力をあおったことを理由に訴訟を起こしています。和解と破産申請の関係について、Character.AIは説明していません。申立書類では、Character.AIの資産は5,000万ドル（約79億2,250万円）〜1億ドル（約158億4,500万円）です。

18歳未満の自由な会話の廃止を2025年10月に発表

Character.AIは2025年10月29日、18歳未満のユーザーがAIと自由に会話する機能を、遅くとも11月25日までに廃止すると発表しました。移行期間には、18歳未満の会話時間を1日2時間から段階的に減らす内容です。

Character.AIは廃止の理由について、10代がAIとの会話で触れる内容に報道や規制当局から疑問が出ていたためと説明しました。自由な会話の代わりに、キャラクターと動画や物語を作る使い方を18歳未満向けに用意しています。

チャットのエクスポートは届くまで3〜4週間

Character.AIはヘルプセンターで、データのエクスポートは申し込んでから届くまで3〜4週間かかるとしています。売却の完了見込みは11月末から12月初めです。たとえば11月1日に申し込むと、届くのは早くても11月22日で、売却の完了見込みの時期と重なります。

売却の結果を待ってから申し込むと、エクスポートしたデータが届く前にサービスが終了してしまう恐れがあります。これまでのチャットをスマホやPCに残したい人は、今のうちに申し込んでおきましょう。

2026年11月1日に申し込んだ場合のエクスポートと売却の日程

日付	できごと
2026年10月12日	破産法11条を申請
2026年11月1日（例）	エクスポートを申し込む
早くても2026年11月22日	ダウンロードリンクがメールで届く（申し込みから3週間）
2026年11月29日ごろ	ダウンロードリンクの有効期限（メールの送信から7日）
2026年11月末〜12月初め	売却の完了見込み

エクスポートはWebとアプリの設定から申し込み

エクスポートの申し込み先は、Webサイトとアプリそれぞれの設定画面です。Webサイトでは、ProfileからProfile Settingsに進み、Accountの中のManage Account & DataにあるExport Dataを押します。申し込むとポップアップが表示され、ダウンロード用のリンクをメールで送ると伝えられます。

アプリでは、Profileの設定アイコンからLegal & Privacyを開き、Export Dataを押します。申し込みが受け付けられると「Success」と表示されます。

ダウンロードリンクの有効期限は送信から7日間

ダウンロードリンクの有効期間は、メールの送信から7日間です。リンクは、エクスポートの準備ができるとアカウントに登録したメールアドレスに届きます。ただし、期限を過ぎるとダウンロードできなくなるので、届いたら早めに保存してください。

アカウントはどこから削除できるのか

Character.AIは公式ブログで、アカウントの削除もアプリとWebサイトの両方からできるとしています。 エクスポートを受け取る前に削除してよいかどうかを、Character.AIはエクスポートのヘルプ記事で明らかにしていません。残したいデータがあるなら、受け取ってから削除するのが確実です。

まとめ：Character.AIの先行きは売却先次第

Character.AIは2026年10月12日に米連邦破産法11条を申請し、裁判所の監督下で売却に入りました。 サービスと有料プランは当面これまでどおり使えますが、運営を継続する買い手が現れなければ終了します。ディズニーの2,000万ドル（約31億6,900万円）は知的財産の一部を使うライセンスの対価で、アプリを買う契約ではありません。

10月14日には39州とDCの司法長官がデータの買い手に9つの対応を求め、その中にはユーザーが売却前にデータを削除できる機会も入っています。売却は11月末から12月初めに完了する見込みです。チャットを残したい人は、届くまで3〜4週間かかるエクスポートを早めに申し込んでおきましょう。