コロラドAI法とは？米国の高リスクAI規制は廃止されADMTの後継法へ

コロラドAI法とは？米国で高リスクAIを対象にした州法

コロラドAI法（SB24-205）は高リスクAIシステムの開発者と配備者に、アルゴリズム差別のリスクから消費者を守る合理的な注意を課した米国コロラド州の州法です。 2024年5月17日に知事が承認し、義務の適用日は2026年2月1日でした。

正式な法案名は「Consumer Protections for Artificial Intelligence」です。Consumer Finance Monitor（Ballard Spahr）は、2024年5月に署名されたSB 24-205を全米初の包括的な州AI法と記しています。

開発者が配備者への情報開示文書と公開の概要文などの要件を満たすと、合理的な注意を払ったと推定される仕組みでした。配備者にも開発者と同じ注意義務があり、推定を得る要件は次のとおりです。

• リスク管理の方針とプログラム
• 影響評価
• 配備したシステムの年次見直し
• 消費者への通知
• 誤った個人データの訂正機会
• 不利な重要な決定への異議申立（技術的に可能なら人による再審査）
• 公開の概要文
• アルゴリズム差別を発見してから90日以内の司法長官への開示

消費者と対話する目的のAIを提供する事業者は、消費者にAIと対話していることを開示する義務を負うことになっていました。司法長官には規則制定権と排他的な執行権があり、違反は「コロラド州消費者保護法」の欺瞞的取引慣行とみなされることになっていました。

司法長官が指定するか法が定める全国的・国際的に認められたAIリスク管理のフレームワークに適合し、違反を発見して修正する措置を取っていれば、積極的抗弁を主張できました。保険会社や銀行・信用組合（とその関連会社）は、別の法令・監督の下にある場合に旧法を遵守しているものとみなされていました。

高リスクAIを包括的に規制するアメリカ初の州法は適用前に廃止

旧法は適用日の2026年6月30日より前の2026年5月14日にSB26-189の署名で廃止・再制定され、義務は一度も適用されませんでした。 適用日が変わったのは2025年8月28日承認のSB25B-004による1回だけで、2026年2月1日から2026年6月30日への延長でした。

知事のPolis氏は2024年の署名時に留保を付け、2025年の会期に見直すよう議会へ求めました。しかし2025年の通常会期では合意できず、同年の特別会期で適用日を2026年6月へ延長することだけ合意しました。

2025年秋の作業部会は2026年3月17日に案を公表しました。作業部会の委員も案にはまだ手直しが必要だと認めていました。

X.AIの提訴に続いて連邦政府が介入し、Norton Rose Fulbrightは州のAI規制への連邦の初めての介入と記しています。仮差止めの申立てに決着がつくか議会が法を改正するまで、コロラド州司法長官は旧法を執行しないことに同意しました。

旧法の規制対象と後継法のADMTの違いは？

旧法は高リスクAIシステムとアルゴリズム差別を対象にし、後継法は個人データを処理して重要な決定に実質的な影響を与えるADMTを対象にします。 ADMT（自動意思決定技術）の定義は、個人データを処理して予測・推奨・分類・順位付け・スコアなどの出力を生成する技術のうち、個人に関する決定・判断・判定を行う・導く・補助するために使われるものです。

後継法は「人工知能」という語を使いません。義務を定める対象はADMTと、重要な決定に実質的な影響を与えるために使われるADMTを指す「covered ADMT」です。重要な決定の定義は旧法とほぼ同じです。

Consumer Finance Monitorの説明では旧法の重要な決定に法的サービスも含まれていましたが、後継法の定義には入っていません。後継法の定義で重要な決定に該当するのは、個人のアクセス・適格性・対価にかかわる次の7分野の決定です。

• 教育
• 雇用
• 住宅
• 金融・融資サービス
• 保険
• 医療サービス
• 必須の行政サービス・公的給付

Consumer Finance Monitorは、重点がガバナンスや影響評価の義務から、消費者に特化した開示・説明・訂正・人による有意な再審査へ移行したと記しています。旧法から除かれた義務と引き継がれた義務は次のとおりです。

後継法には、開発者・配備者・消費者という三つの立場があります。立場ごとの義務と権利は次のとおりです。

目立つ公開の通知を消費者との接点ですぐ見られるようにしておくことでも、配備者の通知義務は果たせます。人による審査の請求は「商業的に合理的な範囲で」認められます。

米国コロラド州で後継法の規制違反を取り締まるのは誰か

後継法の規制違反を取り締まるのは州司法長官で、違反は「コロラド州消費者保護法」の欺瞞的取引慣行になります。ただし、2030年1月1日より前に司法長官が訴えを起こすときは、修正が可能と判断される場合に限り、開発者または配備者へ60日の通知と修正の機会を与えます。

後継法は新たな私人訴権を作りません。既存の法律に基づく差別の民事訴訟で、開発者と配備者のあいだで責任をどう割り振るかを定めます。

規則制定は旧法では任意でしたが後継法では必須になり、2027年1月1日までに完了しなければなりません。司法長官は不利な結果の後の開示の内容も同じ期限までに規則で明確にします。

旧法にあった連邦規制の対象事業者への条件付きの適用除外は後継法になく、Consumer Finance Monitorはこれまで州のADMT規制を免れてきた多くの事業者が対象に入ると記しています。法令上の別の義務を守っている特定の主体は、その範囲で適用除外になります。

アメリカで2027年1月に始まる後継法とカリフォルニア州のADMT規則

後継法は2027年1月1日に発効し、カリフォルニア州でもCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）に基づくADMT規則の執行が同じ2027年1月1日に始まる予定です。 カリフォルニア州では2025年に、ADMTを使って消費者に関する「重大な決定」を行う事業者へ新しい遵守義務を課すCCPA規則が定められました。

大統領令14365は「負担が重い」州のAI規制を抑制しようとするものです。コロラド州は後継法について、開発者や利用企業に負担をかけずに消費者を守る法だと説明しました。

州法は地理的な適用範囲に本質的な制約があり、どちらの規則も届く範囲は限られるとNorton Rose Fulbrightは記しています。後継法で消費者が権利を使うことができるのは、コロラド州の住民に不利な結果が生じた場合です。