履歴書を和暦と西暦のどちらで書くかは元号法に定めがない

元号法の本則は2項だけで文書に和暦と西暦のどっちを書くかは定めていない

この問いを取り上げる記事の多くは「法的な定めはないが慣習として和暦」と書きます。ところが多くの記事は慣習の根拠を書いておらず、読み手は結局どちらで書けばいいのか分からないままです。

元号を定めた法律は元号法だけですから、全文を読めば法が何を定めていて何を定めていないかを確認することができます。条文は短く本則は2項で終わります。

元号法は文書の表記について何も定めていません。 「法律で和暦と定められている」「法律で西暦が認められている」という説明は、どちらも条文に根拠がありません。

元号法の本則はこの2項で全部です

項	条文	何を定めているか
本則第一項	「元号は、政令で定める。」	元号を定める手続き
本則第二項	「元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。」	元号を改める条件

元号法が定めているのは元号の定め方と改元条件の2つだけ

元号法は昭和五十四年法律第四十三号で、本則は2項しかありません。第一項が「元号は、政令で定める。」で第二項が「元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。」です。

この2項が定めるのは元号を定める手続きと元号を改めてよい条件だけで、国民や企業が書類に何を書くかは条文のどこにも出てきません。附則も施行日と元号「昭和」の取り扱いを定めているだけです。

規定が無いのですから禁止も義務もありません。 履歴書に西暦で書いても和暦で書いても元号法には反しないので、判断の材料は条文の外に探すことになります。

令和の始まりは改元政令の施行日の2019年5月1日

元号法の第一項が「政令で定める」としているとおり、令和は元号を改める政令によって定められました。政令の本文は「元号を令和に改める。」の1文だけです。

開始日を定めているのは政令の附則で、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行日である平成三十一年四月三十日の翌日から施行すると定めています。その翌日が2019年5月1日です。

この日付が影響するのは2019年の書類を書くときで、年の途中で切り替わるためこの年の日付だけは月日まで見て判断する必要があります。同じ2019年でも4月30日までは平成で、5月1日からが令和になります。

国税庁の確定申告ページは年分をすべて元号で書く

法が定めていないなら実務ではどうなっているのでしょうか。国税庁の確定申告特集を確認すると、年分の表記は「令和８年分」「令和７年分」のようにすべて元号で書かれていました。

同じページに「20XX年分」のような西暦の表記は1件もありません。少なくともこのページは元号だけで統一されています。

ただし年分の表記が元号なのは慣行であって、法的な義務の証拠ではありません。国税庁のこのページ1つの記載だけでは、官公庁全体がそうだと言い切ることはできません。

指定が無い履歴書は和暦と西暦のどっちでもよく使い分けは1通ごとにそろえる

履歴書を書く前に見るのは提出先の書式です。応募先が様式を用意していて「令和」と印字されているなら和暦にそろえ、西暦で印字されていれば西暦にするなど、提出先の指定があればその指定に従います。

指定が見つからないときは元号法に規定が無い以上、どちらを選んでも間違いにはなりません。迷うより、書きやすいほうを選びましょう。

1通の中で表記を混ぜないことだけは守ってください。 混ざっていても法律上の問題はありませんが、読み手が年を比較する手間が増えるので、生年月日を昭和で書いたなら学歴も職歴も和暦でそろえます。

2019年の日付だけは注意が必要です。4月30日までは平成で5月1日からが令和なので、この年の出来事を和暦で書くときは月日まで確認しておきましょう。西暦で書くなら、その必要はありません。

履歴書の表記は提出先の指定が最優先

履歴書の和暦と西暦の表記に法律上の正解はありません。 元号法の本則は2項だけで元号の定め方と改元条件しか定めておらず、文書にどちらを書くかには触れていないからです。

書き方を指定しているのは提出先のほうで、指定があれば指定どおりの表記に従います。指定が無ければ書きやすいほうを選んで1通の中でそろえ、和暦と西暦のどちらにするかは法律を調べるより先に提出先の書式を見て選ぶのが確実です。