明治・大正・昭和・平成・令和の元号一覧、西暦の開始日と終了日つき
5つの元号が始まった日とその日を定めた文書
元号一覧で最初に確認しておきたいのは、その元号が西暦の何年から何年までかという範囲です。「5つの元号の期間」には、開始日と終了日が月日まで入っています。
5つの元号の期間
| 元号 | 開始日 | 終了日 | 最終年 |
|---|---|---|---|
| 令和 | 2019年5月1日 | 継続中（2026年9月時点） | — |
| 平成 | 1989年1月8日 | 2019年4月30日 | 平成31年 |
| 昭和 | 1926年12月25日 | 1989年1月7日 | 昭和64年 |
| 大正 | 1912年7月30日 | 1926年12月24日 | 大正15年 |
| 明治 | 明治元年1月1日（旧暦・1868年） | 1912年7月29日 | 明治45年 |
明治の開始日だけが旧暦で書いてあるのは当時の日本がまだ太陰暦を使っていたからで、暦そのものが切り替わった時期は記事の後半で解説します。ただし、明治元年の初日は旧暦のまま記録されており、年が1868年であることは記録から確定できますが、この日に対応する新暦の日付は改元の詔にも国立公文書館の記録にも残っていません。
令和から前の元号一覧は明治・大正・昭和・平成の4つを指す
「令和から前の元号」を探しているなら回答は平成・昭和・大正・明治の4つです。この4つに令和を加えた5つが、天皇一代につき元号を1つとする制度のもとで使われてきた元号です。
令和の始まりは、元号を令和に改める政令で定まりました。政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が施行された日の翌日から施行すると定めています。特例法の施行日が2019年4月30日だったため、令和元年の初日は2019年5月1日になり、平成の最終日は2019年4月30日になりました。
明治は慶応4年9月8日の詔で改元し元年は旧暦1月1日から
国立公文書館の記録によれば明治改元の詔が発せられたのは慶応4年の9月8日で、このとき慶応4年をそのまま明治元年とすることが定められました。 明治だけは、改元の詔が出た日と元号の起点がずれています。
慶応4年は西暦の1868年にあたり9月8日も旧暦の日付なので、9月8日より前にあった慶応4年の日付もあとから明治元年に含められたことになります。大正から令和までの改元とは異なり、明治の改元は年の途中で元号が切り替わったのではなく、年の初めまでさかのぼって適用されました。
同じ詔では天皇一代につき元号を1つとする一世一元の制も定められました。一世一元の制により、明治から令和までの5つは天皇の代替わりごとに1つずつ対応しています。
明治元年（慶応4年）（1868）9月8日、明治改元の詔が発せられ、慶応4年を明治元年とすることとされました。あわせて、天皇一代に元号を一つとする「一世一元」の制が定められました。公式情報を見る →— 明治元年（1868）9月「一世一元の制となる」の解説文より
各元号の最終年は明治45年・大正15年・昭和64年・平成31年
和暦の年数字がどこまで伸びるかは元号ごとに異なります。古い書類で次の数字を超える和暦を見かけたら、書き間違いを疑う目印になります。
- 明治45年
- 大正15年
- 昭和64年
- 平成31年
最終年の数字は、その元号が続いた年数と一致しません。昭和元年は1926年12月25日に始まり、昭和64年は1989年1月7日に終わりました。昭和64年は元号に付く年の呼び名で、昭和が続いた長さを表す数ではありません。
元年と最終年が短いのは改元が年の途中で発生するためです。昭和元年は1926年12月25日から12月31日まで、最終年の昭和64年は1989年1月1日から1月7日までで、どちらも両端を含めて7日間でした。
大正と昭和は崩御当日に改元・平成と令和は翌日から新元号
昭和から平成へ切り替わった順序
- 1989年1月7日 昭和天皇が崩御（この日はまだ昭和64年）
- 同日に「元号を平成に改める政令」を公布
- 政令の附則が「公布の日の翌日から施行する」と定める
- 1989年1月8日 平成元年が始まる
改元の日付を定めている文書は詔書と政令の2種類です。大正と昭和は天皇の名で出される詔書で改元し、平成と令和は内閣が定める命令である政令で改元しました。
詔書で改元した大正と昭和は当日から、政令で改元した平成と令和は翌日から新しい元号になりました。同じ明治以降でも当日か翌日かは元号によって異なります。
元号法は元号を政令で定め皇位の継承があった場合に限り改元
現在の改元は元号法に基づいています。元号法の本則が定めているのは、元号は政令で定めることと改めるのは皇位の継承があった場合に限ることの2つだけです。どの文字を選ぶかや読み方は元号法には定めがありません。
元号法は昭和54年6月12日に公布され、同日から施行されました。昭和は元号法より前から使われていた元号ですが、附則は昭和の元号も本則第一項の規定に基づき定められたものとしています。
元号は、政令で定める。 ２ 元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。 ／ 昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたものとする。公式情報を見る →— 本則第一項・第二項、および附則第二項より
大正と昭和の初日を定めたのは崩御日に公布された改元詔書
大正と昭和は前の天皇が崩御したその日に出された改元の詔書によって、当日から新しい元号になっています。 国立公文書館の記録では明治天皇が崩御した1912年7月30日に同日以後を改めて大正元年とする詔書が発せられ、昭和も大正天皇が崩御した1926年12月25日に同日以後を改めて昭和元年とする詔書が出ています。
したがって、1926年12月25日は大正15年ではなく昭和元年の初日です。崩御の日を境にして前日までは前の元号、当日からは新しい元号になります。
明治45年（1912）7月30日、明治天皇が崩御され、同日以後を改めて大正元年とする旨の改元の詔書が発せられました。 ／ 明治四十五年七月三十日以後ヲ改メテ大正元年ト為ス・御署名原本・明治四十五年・詔書七月三十日（御09092）公式情報を見る →— 明治45年（1912）7月「大正と改元」の解説文と、掲載資料の標題より
大正15年（1926）12月25日、大正天皇が崩御され、同日以後を改めて昭和元年とする旨の改元の詔書が発せられました。 ／ 大正十五年十二月二十五日以後ヲ改メテ昭和元年ト為ス・御署名原本・大正十五年・詔書一二月二五日（御15628）公式情報を見る →— 大正15年（1926）12月「昭和と改元」の解説文と、掲載資料の標題より
平成は1989年1月8日・令和は2019年5月1日が初日
平成と令和は当日ではなく翌日から始まりました。 元号を平成に改める政令は公布された日の翌日から施行すると定めており、公布されたのが1989年1月7日だったので、平成元年の初日は1989年1月8日になり、当時の内閣総理大臣談話も新しい元号を用いるのは公布された日の翌日である1月8日以降だとしています。
令和の場合も元号を令和に改める政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が施行された日の翌日から施行すると定めており、その施行日は2019年4月30日でした。平成が2019年4月30日で終わり、令和が2019年5月1日から始まるのは、特例法が施行された日の翌日に政令が施行されたからです。
平成は昭和天皇の崩御を受けた改元で、令和は退位に伴う改元という違いがあります。ただし当日ではなく翌日から新元号になることは、どちらも同じです。
元号を平成に改める。 附則 この政令は、公布の日の翌日から施行する。 ／ 公布の日の翌日である一月八日以降について用いられることとなっております。 ／ 元号を令和に改める。 附則 この政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成２９年法律第６３号）の施行の日（平成３１年４月３０日）の翌日から施行する。公式情報を見る →— 【平成】元号を改める政令および改元に際しての内閣総理大臣談話、【令和】元号を改める政令より
改元の年は和暦が2つあり西暦への変換は月日が基準
1つの西暦年に2つの和暦年が含まれる4つの年
| 西暦 | 改元前 | 改元後 |
|---|---|---|
| 1912年 | 7月29日までが明治45年 | 7月30日からが大正元年 |
| 1926年 | 12月24日までが大正15年 | 12月25日からが昭和元年 |
| 1989年 | 1月7日までが昭和64年 | 1月8日からが平成元年 |
| 2019年 | 4月30日までが平成31年 | 5月1日からが令和元年 |
改元は年の途中で発生するので改元の年は和暦の呼び名を2つ持ち、改元のない年は元号ごとの加算だけで西暦の年が出ます。和暦から西暦へ変換するときに結果がずれるのは、改元があった4つの年だけです。
1989年は1月7日までが昭和64年、1月8日からが平成元年になる
1989年は1月1日から1月7日までが昭和64年で、1月8日から12月31日までが平成元年になります。昭和64年は初日と最終日を含めると7日間しかありません。
昭和64年生まれと平成元年生まれは、どちらも西暦では1989年生まれになります。履歴書や戸籍で両方の表記を見かけても、生まれた月日が1月7日以前か1月8日以降かの違いにすぎません。
大正元年の西暦は1912年で7月29日までは明治45年
大正元年は西暦の1912年です。ただし同じ1912年でも7月29日までは明治45年で、7月30日からが大正元年です。
古い戸籍や登記簿で明治45年と大正元年が近い日付で記載されていても、書き間違いとは限りません。同じ1912年の前半と後半をそれぞれの元号で書いているだけです。
大正15年は12月24日まで・昭和元年は7日間しかない
大正15年と昭和元年も同じ1926年の中で切り替わります。つまり、1926年は12月24日までが大正15年で、12月25日から12月31日までの7日間が昭和元年です。
昭和は元年も最終年も7日間しかなく、元年が1926年12月25日から12月31日まで、最終年の昭和64年が1989年1月1日から1月7日までです。いずれも初日と最終日を含めた日数で、2つの短い期間が昭和と隣の元号との境目になります。
和暦を西暦に変換する加算値は元号ごとに異なる
和暦の年に加える数と計算した例
和暦から西暦へ変換するときに加える数は元号ごとに変わります。元年に加えたときの結果がその元号の始まった年になるように定められているので、覚えるのは5つの数字だけです。
平成を西暦に変換するには1988を加える
平成を西暦に変換するなら1988を加え、平成15年なら2003年です。他の元号に加える数は次のとおりです。
- 令和: 2018
- 昭和: 1925
- 大正: 1911
- 明治: 1867
元号の年に数を加える計算で合わせられるのは年だけで、改元があった年は月日を見ないと西暦の年を判断できません。 たとえば昭和64年に1925を加えると1989年になりますが、同じ1989年には平成元年もあるため、契約書や戸籍のように日付単位で管理する書類では加算の結果だけでなく月日も確認します。
書類の日付を西暦と和暦のどちらで書くかは、提出先の様式によって変わります。判断の目安は履歴書を和暦と西暦のどちらで書くかは元号法に定めがないにまとめてあります。
明治5年12月2日までは旧暦で翌日が新暦の明治6年1月1日
明治元年から5年までの日付は、いまと同じ暦ではありません。当時の日本は太陰暦を使っていたため、いまの西暦（太陽暦）とは月日の配置が異なります。
切り替えは1日で行われました。国立公文書館の記録によると明治5年11月9日に太陰暦を廃して太陽暦を採用する詔書が発せられて太政官布告第337号として公布され、旧暦の明治5年12月3日を新暦の明治6年1月1日とすることが定められました。
つまり明治5年12月2日の翌日が明治6年1月1日で、明治5年には12月3日以降が存在しません。明治6年1月1日より前の日付は旧暦なので、年の数字は加算で換算できても月日は西暦の月日とは対応しません。
明治5年（1872）11月9日、太陰暦を廃し、太陽暦を採用することの詔書が発せられ、太政官布告第337号により公布されました。1年を365日とし、それを12月に分け、4年毎に閏年をおくこと、1日を24時間とすること、旧暦の明治5年12月3日を新暦の明治6年1月1日とすること、が定められました。公式情報を見る →— 明治5年（1872）11月「太陽暦が採用される」の解説文より
元号一覧は明治以降の5つに限定し大化から慶応までは対象外
元号の総数が定まらない期間
- 1336年 後醍醐天皇が吉野に南朝を樹立
- 朝廷が二つに分かれそれぞれが元号を立てる
- 1392年 南北朝合一（朝廷が二つあった期間は56年間）
- どちらの元号を含めるかで元号の総数が変わる
この早見表に掲載しているのは明治以降の5つで、大化から慶応までは掲載していません。理由は2つありどちらも一次資料に由来します。
1つ目の理由は政府が公表しているのが元号法と改元の政令・告示だけで、通し番号つきの全元号一覧ではないことです。2つ目の理由は総数を判断する基準そのものが定まらない期間があることで、この後で詳しく解説します。
政府は元号の通し番号を公表しておらず、令和が何番目かは確定できない
令和が何番目の元号かという数字は、元号法でも改元の政令でも定められていません。 元号を定めている条文には番号が1つも出てこず、元号法は元号を政令で定めることと改元の条件だけを書いています。
内閣府が公開している資料は次の3つです。いずれにも元号の通し番号は記載されていません。
- 元号法と平成・令和の政令
- 読み方の内閣告示
- 改元に際しての内閣総理大臣談話
政府が元号の歴史を語るときの単位も、番号ではなく年数です。令和への改元に際しての内閣総理大臣談話は元号が我が国の歴史を千四百年近くにわたって紡いできたと表現し、平成へ改元した際の談話も元号は千三百年余の歴史を有しているとしていました。
千四百年近くにわたる我が国の歴史を紡いできました ／ 元号は、千三百年余の歴史を有しております。公式情報を見る →— 【令和】および【平成】の改元に際しての内閣総理大臣談話より
1336年に南朝が樹立され朝廷は1392年まで2つ存在
総数が定まらないいちばんの理由は朝廷が二つあった時期があることです。国立公文書館の年表には1336年に後醍醐天皇が吉野に南朝を樹立したことと1392年に南北朝が合一したことが記録されており、1336年から1392年までの56年間は朝廷が二つ存在した期間です。
朝廷が二つあった期間は用いられた元号も一つに定まらず、どちらの元号を含めるかで総数が変わるため本記事は令和が何番目かという数字を書きません。開始日と終了日を改元の詔書と政令が日付まで定めているのは明治以降の5つだけなので、一覧もこの5つに限定しています。
建武式目の制定。後醍醐天皇、吉野に南朝を樹立（1336年） ／ 南北朝合一（1392年）公式情報を見る →— 年表 14世紀の項より
換算できるのは年だけ・改元の年は月日で判断
元号一覧を実務で使うときに押さえておきたいことは3つです。 1つ目は改元が年の初めではなく年の途中で発生することで、1912年・1926年・1989年・2019年には、1つの西暦年に2つの和暦年が含まれます。
2つ目は加算で合わせられるのが年だけということで、改元があった年は月日まで見ないと西暦の年を判断できません。加える数は、明治が1867・大正が1911・昭和が1925・平成が1988・令和が2018です。
3つ目は明治5年12月2日までが旧暦だということです。その翌日が新暦の明治6年1月1日なので、明治初期の月日は西暦と対応しません。
令和が西暦の何年かだけをすぐ確認したい場合は「2026年は令和何年？西暦を令和に換算する計算方法と和暦の早見表」にまとめてあります。西暦から和暦を探す場合の対応表は、リンク先にまとめてあります。
生まれ年から年齢を出したい場合は年齢早見表2026年版で生まれ年から満年齢と入学・卒業年がわかるにまとめてあります。和暦と西暦のどちらで書かれた書類でも、同じ手順で年齢を出せます。
FAQ
- 昭和64年と平成元年はどちらも1989年ですか？
- どちらも1989年です。1月1日から1月7日までが昭和64年で、1月8日から12月31日までが平成元年になります。昭和天皇が崩御した1989年1月7日に元号を改める政令が公布され、政令が公布された日の翌日から施行されたためです。書類の年を西暦に変換するときは1989年のどちら側かを月日で見分けてください。
- 令和はいつから始まり平成はいつ終了しましたか？
- 令和は2019年5月1日から始まり、平成は前日の2019年4月30日で終わりました。元号を令和に改める政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行日である2019年4月30日の翌日から施行すると定めています。平成31年と令和元年はどちらも2019年で、4月30日までが平成31年です。
- 元号は誰がどのような手続きで定めるのですか？
- 内閣が政令で定めます。元号法の本則が定めているのは、元号は政令で定めることと改めるのは皇位の継承があった場合に限ることの2項だけです。平成と令和はどちらも実際に「元号を改める政令」で定められ、読み方は内閣告示が別に定めました。元号法は昭和54年6月12日に公布され、同日から施行されています。
- 明治より前の和暦にも同じ加算が使えますか？
- 月日まで含めると使うことができません。日本が太陽暦に切り替わったのは明治6年1月1日で、同日より前の日付は旧暦です。明治5年11月9日の詔書と太政官布告第337号が、旧暦の明治5年12月3日を新暦の明治6年1月1日と定めました。年の数字は加算で換算できますが、月日は西暦の月日と一致しません。
- 大正はいつから始まり大正15年は西暦何年ですか？
- 大正は1912年7月30日から始まり、大正15年は1926年です。明治天皇が崩御した1912年7月30日に、同日以後を大正元年とする改元の詔書が出されました。大正15年は12月24日までで終わり、12月25日からは昭和元年になります。和暦の年に1911を加えると西暦になりますが、1912年と1926年だけは月日を見ないと判断できません。
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