2026年は令和何年？西暦を令和に換算する計算方法と和暦の早見表

書類の日付に「令和◯年」と印刷されていて、今が令和何年なのか思い出せないことがあります。西暦は毎日目にしていても令和の年数を意識する機会が少ないためです。

2026年は令和8年です。西暦から2018を引けば令和の年になり、逆に令和の年へ2018を加えれば西暦に戻ります。

ややこしいのは2019年だけです。この年は4月30日までが平成31年、5月1日からが令和元年なので年だけでは元号を判断できません。

令和と西暦の対応表

令和元年から令和12年までの対応を、表にまとめています。どの年も変換ツールの表示と1年ずつ照合済みです。

年度ではなく年の対応です。年度の呼び方（令和元年度など）は表のあとにあります。

令和元年から令和12年まで

表では今年の令和8年だけを太字にしています。書類に書く年が今年より先なら、表で令和8年より下の行を見ます。

西暦から2018を引いた数が令和の年

覚える数は2018だけです。西暦から2018を引くと令和の年になり、2026年なら令和8年です。

また、令和10年を西暦に戻すときは逆に2018を加えるので2028年になり、表を見なくてもこの計算だけで前後の年を出せます。平成や昭和など令和より前の元号は計算に使う数が変わるので、西暦との対応は別の早見表で見てください。

2019年は平成31年と令和元年があり、5月1日で切り替わる

元号は2019年の途中で変わりました。つまり、2019年の1年間には平成と令和の両方が含まれています。

2019と入力すると平成31と令和元年の両方が出ます。どちらを書くかはその書類の日付が改元の前か後かによって変わります。

4月30日までが平成31年

2019年1月1日から4月30日までに作られた書類は平成31年となります。元号を令和に改める政令の附則が、施行日を平成31年4月30日の翌日と定めているためです。

この期間に発行された証明書や領収書はいま見ても平成31年と記載されています。書き換える必要はありません。

5月1日からは令和元年と書く

5月1日以降が令和元年です。政令の附則にある「施行の日（平成３１年４月３０日）の翌日」がこの日にあたり、年の書き方は「令和1年」ではなく「令和元年」になります。

生年月日が2019年の人は、月日を見てから記入してください。4月30日までに生まれた人は平成31年、5月1日以降に生まれた人は令和元年です。

年度の呼び方は「令和元年度」に統一

年度は年と異なり、4月から翌年3月までを指します。ただ、2019年度は改元をまたいでいますが、呼び方は1つだけです。

内閣府の申合せが定める呼び方

申合せは国の予算における会計年度について、改元日以降は当年度全体を通じて令和元年度とすると定めています。4月分だけを平成31年度と呼ぶことはありません。

2019年4月に始まった年度は令和元年度です。予算書の名前も令和元年度予算になります。

平成のまま出した書類も有効

改元前に作られた平成表記の書類はそのまま有効です。申合せは改元だけを理由に一括で整理し直すことはしないとしています。

申合せは、平成の表記が残ったまま提出された書類も受け付けるとしています。すでに作った書類を、平成表記だからという理由だけで書き直す必要はありません。

年を入れると和暦が表示される

表を探すより年を打ち込んだほうが早く確認できます。会員登録もインストールも必要ありません。

入力から表示まで3ステップ

1. 和暦西暦変換を開く
2. 西暦の年を数字で入れる（1868年から2100年まで）
3. 変換結果に出た和暦を読む

入力できるのは年だけで、月日の入力フィールドはありません。2019年のように改元があった年は元号が2つ出ます。

和暦への変換は回数制限なし、オフラインでも動作

変換の回数に制限はありません。つまり、ファイルを処理するツールとは異なり、1日3回の上限はなく、年をいくつでも続けて調べられます。

回線を切った状態でも変換できたので、通信のない場所でも同じように使うことができます。入力した年を送信する通信も0件でした。

表で調べる範囲と書類で見る月日の境目はどこか

表で分かるのは西暦に対する令和の年までです。令和13年より先の年と、2019年の書類が平成と令和のどちらになるかは、表だけでは判断できません。

早見表の範囲は令和12年まで

表は令和12年（2030年）までの対応を収めています。令和13年より先が必要なら令和の年に2018を加えて西暦を求めてください。

先の年ほど書類に出てくる機会は少なくなりますが、計算そのものは同じです。加減する2018という数は令和が続くかぎりそのまま使うことができます。

月日まで必要なときは表では足りない

2019年だけは表を見ても平成31年と令和元年のどちらか判断できません。書類の日付が4月30日までか5月1日からかを確認してから書くのは、改元があった年に月日を見ないまま書くと差し戻しの原因になるためです。