EU AI法の適用開始は8月2日、高リスクAIの規制は延期
「発効」は法律として効力が生まれる日で、「適用開始」は個々の義務が実際に課される日です。EU AI法は2024年8月1日に発効し、AIシステムをリスクの大きさで4段階に分けており、義務の種類ごとに適用日が異なる段階適用になっています。
欧州委員会は2026年8月2日を適用開始日としていますが、例外もあり、全部が一斉に始まったわけではありません。適用開始の6日前の2026年7月27日には、AI法を簡素化する改正（通称「AIオムニバス」）が発効し、期日の一部が書き換わりました。その改正案は2025年11月19日に採択され、2026年5月7日の政治合意を経ています。
EU AI法の適用スケジュール（欧州委員会の公表による）
| 時期 | 何が適用されるか | 状態 |
|---|---|---|
| 2024年8月1日 | 法律そのものが発効 | 適用済み |
| 2025年2月2日 | 禁止事項1〜8・AIリテラシーの規定（従業員等のAIリテラシー育成を支援する措置をとる義務） | 適用済み |
| 2025年8月2日 | ガバナンス規定・幅広い用途に使うことができる汎用AI（GPAI）モデルの義務 | 適用済み |
| 2026年8月2日 | 原則的な適用開始（透明性義務・AI Officeと加盟国当局による執行） | 適用開始 |
| 2026年12月2日 | 禁止事項9（同意のない性的画像・児童性的虐待素材の生成AI）・生成AIの印付けの経過期限 | これから |
| 2027年12月2日 | 高リスクAI（付属書III・単独利用） | 延期後の期日 |
| 2028年8月2日 | 高リスクAI（付属書I・製品組み込み） | 延期後の期日 |
The AI Act defines 4 levels of risk for AI systems ／ The AI Act entered into force on 1 August 2024 and became applicable on 2 August 2026, with some exceptions ／ prohibited AI practices and AI literacy obligations entered into application from 2 February 2025 ／ the governance rules and the obligations for GPAI models became applicable on 2 August 2025 ／ This legislative proposal (dubbed as the 'AI Omnibus') was adopted on 19 November 2025, a political agreement was reached on 7 May 2026 and entered into force on 27 July 2026. — リスク4段階の分類、発効日と2026年8月2日の適用開始（例外つき）、2025年の2つの適用開始日、およびAIオムニバスの経過に関する記述より公式情報を見る →
8月2日からGPAIの執行と透明性のルールが動き出す
この日から実際に動き出すのは2つで、1つは第50条の透明性義務です。AIと対話していることのお知らせや、生成コンテンツへの印付けが求められます。
もう1つは、欧州委員会のAI Office（AIオフィス）と加盟国の当局による、AI法の実施・監督・執行の体制です。GPAIモデルの義務は2025年8月2日から適用されていましたが、AI Officeは2026年8月2日以降に技術文書の提出要求・モデルの評価・修正措置の要求・制裁金の賦課までできます。
From 2 August 2026, the AI Office and authorities of the Member States are responsible for implementing, supervising and enforcing the AI Act. The AI Office holds enforcement powers over GPAI models. It can request technical documentation, evaluate models, require corrective measures and issue fines for non-compliance. ／ The transparency rules of the AI Act will come into effect in August 2026. — ガバナンス・執行および透明性規定の適用時期に関する記述より公式情報を見る →
高リスクAIの義務は2027年12月と2028年8月への延期
採用・与信・教育・重要インフラなど、人の生活に重い影響を与える用途のAIは「高リスクAI」に分類されます。ただし、高リスクAIの義務は8月2日には始まらず、延期後は用途により2027年12月2日か2028年8月2日から適用されます。
- 付属書III（特定の敏感な分野で単独で使う高リスクAIの用途リスト）は2027年12月2日で、延期前は2026年8月2日でした
- 付属書I（製品安全の法令が対象にする製品に組み込まれる高リスクAI）は2028年8月2日で、延期前は2027年8月2日でした
また、延期の理由について欧州委員会は、規格などの支援ツールが企業側に行き渡ってから規則を適用するためとしています。延期されたのは適用の開始日だけで、規則そのものは取り消されていません。
the rules for high-risk AI systems embedded into regulated products (Annex I) have an extended transition period until 2 August 2028 and the rules for high-risk use cases in certain sensitive areas (Annex III) have been extended to 2 December 2027 as a result of the political agreement on the proposal to simplify the AI Act – 'AI Omnibus' ／ This ensures the rules apply when companies have the right support tools to facilitate implementation, such as standards. — 高リスクの適用スケジュールと、延期の理由に関する記述より公式情報を見る →
12月2日に禁止AIが増えて生成AIの印付けの猶予も終了
8月2日で終わりではなく2026年12月2日にも次の2つの期日が控えています。2026年12月2日には禁止事項9が適用され、2026年8月2日より前に市場へ出た生成AIの印付けの経過期限も終わります。
- 禁止事項9の適用。同意のない性的画像（いわゆる「ヌード化アプリ」）と、児童性的虐待素材（CSAM）を生成するAIが禁止されます。禁止事項1〜8は2025年2月から適用されており、9番目はAIオムニバスで加わったものです
- 生成AIの印付けの経過期限。2026年8月2日より前に市場へ出した合成コンテンツ生成AI（汎用AIを含む）の提供者は、第50条2項の機械可読の印付けへの適合を2026年12月2日までに完了させればよいとされています
02 Dec 2026 ／ New prohibitions + Article 50(2) transition apply ／ Prohibitions, for AI systems generating non-consensual sexual deepfakes and child sexual abuse material, start to apply. ／ Transitional deadline for certain providers of AI systems, including GPAI systems, generating synthetic content, that were already placed on the market before 02 Aug 2026, to comply with Article 50(2). — 2026年12月2日の欄（新しい禁止事項と第50条2項の経過期限）に関する記述より公式情報を見る →
Prohibitions 1-8 became effective in February 2025. ／ AI systems that generate non-consensual sexually explicit and intimate content or child sexual abuse (CSAM) material, such as AI ‘nudification' apps ／ Prohibition 9 comes into effect in December 2026 and was introduced as a part of the AI Omnibus. — 禁止事項1〜8の適用時期、禁止事項9の中身と施行時期に関する記述より公式情報を見る →
透明性のルールはAIの表示と提供者による機械可読の印を求める
第50条の透明性義務は相手に「これはAIです」と分かるようにする義務で、高リスクAIの義務とは別の規定です。この義務では対話の相手にAIだと伝えることと、生成コンテンツに機械可読の印を追加することが求められます。
この義務はAIと直接やり取りするシステムを出す事業者にも、生成AIを提供する事業者にも関わります。義務は作る側の提供者（provider）と、使う側の導入者（deployer）で異なります。
第50条の透明性義務（誰に何が課されるか）
Deployers of an emotion recognition system ／ shall inform the natural persons exposed thereto of the operation of the system — 感情認識・生体分類システムの導入者が、対象者へ作動を知らせる義務に関する規定より公式情報を見る →
チャットボットは「AIだと分かる」設計にする
第50条1項は人と直接やり取りするAIシステムについて、相手がAIと対話していると知らされるように設計・開発することを提供者に義務づけています。ただし、例外は犯罪の探知・防止・捜査・訴追のために法律で認められたAIシステムと、「合理的に事情を知り注意深く思慮のある人から見て明らかな場合」の2つだけです。
前者は法律で認められた犯罪捜査向けのAIシステムなので、一般の事業者に関係する例外は通常は後者です。自社サイトのAIチャット窓口は例外に頼らず明示しておくほうが無難です。
犯罪捜査向けの例外は第三者の権利と自由への適切な保護措置が前提で、一般市民が犯罪を通報するために使うことができるシステムには適用されません。1項から4項までの情報を伝える時期も定まっていて、遅くとも最初のやり取りや接触の時点までに明確で識別しやすい方法で伝えなければなりません。
Providers shall ensure that AI systems intended to interact directly with natural persons are designed and developed in such a way that the natural persons concerned are informed that they are interacting with an AI system ／ unless this is obvious from the point of view of a natural person who is reasonably well-informed, observant and circumspect, taking into account the circumstances and the context of use. This obligation shall not apply to AI systems authorised by law to detect, prevent, investigate or prosecute criminal offences ／ to appropriate safeguards for the rights and freedoms of third parties, unless those systems are available for the public to report a criminal offence. ／ The information referred to in paragraphs 1 to 4 shall be provided to the natural persons concerned in a clear and distinguishable manner at the latest at the time of the first interaction or exposure. — 第50条1項（2つの例外を含む）および5項より公式情報を見る →
生成AIの出力には機械可読の印が必要
2項は、合成音声・画像・動画・テキストを生成するAI（汎用AIを含む）の提供者に、出力への印付けを義務づけています。印は機械可読の形式で付けて、人工的に生成・加工されたものだと検知できる状態にしなければなりません。
見た目の「AI生成」表示とは別に、機械可読の印をコンテンツへ追加する必要があることが実装上の要点です。4項はディープフェイクに該当する画像・音声・動画を生成・加工した導入者に、人工的に作られたものだと開示するよう義務づけています。
作る側が印を付け、使う側が開示する分担です。一定のAI生成コンテンツには、画面に表示するラベルと機械可読の印の両方が必要になります。ラベル用にEUが用意したアイコンも使うことができます。
ただし、2026年8月2日より前から稼働している生成AIの提供者には、2項への適合させる期限は2026年12月2日です。この期限が適用されるのは8月2日より前に市場へ出ていたAIだけなので、自社サービスがいつ市場へ出たかを確認しておきましょう。また欧州委員会のAI法ページには、AI生成コンテンツの表示・ラベル付けに関する行動規範（Code of Practice）も掲載されています。
行動規範は、生成AIの提供者・導入者が透明性義務を満たすための任意のツールで、強制ではありません。条文や行動規範は英語で分量もあるため、Webページを先にMarkdownへ変換して必要な条項を拾い出すと追いやすくなります。
Providers of AI systems, including general-purpose AI systems, generating synthetic audio, image, video or text content, shall ensure that the outputs of the AI system ／ are marked in a machine-readable format and detectable as artificially generated or manipulated. ／ Deployers of an AI system ／ that generates or manipulates image, audio or video content constituting a deep fake ／ shall disclose that the content has been artificially generated or manipulated. — 第50条2項および4項より公式情報を見る →
certain AI-generated or manipulated content must be clearly and visibly labelled and include machine-readable marks. The EU has created a set of icons that can be used for this purpose. — 生成・加工されたコンテンツの表示に関する記述より公式情報を見る →
The Code of Practice on Marking and Labelling of AI-generated Content is a voluntary tool to guide providers and deployers of generative AI systems to comply with transparency obligations. — 行動規範の位置づけに関する記述より公式情報を見る →
GPAIモデルへのAI規制の執行と制裁金
汎用AI（GPAI）モデルは幅広い用途に使うことができるもので、EU域内では多くのAIシステムがGPAIモデルを使って作られるようになっています。したがって、GPAIモデルに対する執行権限は欧州委員会のAI Officeが持ち、違反には制裁金が科されます。
AIオムニバスはAI Officeの権限を強め、GPAIモデルを使って作られたAIシステムの監督を一元化することも目的にしています。あわせて、加盟国ごとに監督がばらばらになる状態（fragmentation）を減らすことも明記されています。
Reinforce the AI Office’s powers and centralise oversight of AI systems built on GPAI models, reducing governance fragmentation — AIオムニバスによるAI Officeの権限強化と監督一元化に関する記述より公式情報を見る →
制裁金は1,500万ユーロか全世界売上高3%の高い方
GPAIモデルの提供者に対する制裁金の上限は、前会計年度の全世界年間売上高の3%か1,500万ユーロ（約27億1,100万円）のいずれか高い方です。欧州委員会が第101条に基づいて科します。
制裁金の対象は故意または過失による次の4つの行為です。条文では(a)から(d)に分けて列挙されています。
- 規定への違反
- 第91条に基づく文書・情報の要求に応じなかった場合や、不正確・不完全・誤解を招く情報を出した場合
- 第93条に基づく措置要求に従わなかった場合
- 第92条に基づく評価のためにモデルへのアクセスを認めなかった場合
手続き上の保護として委員会は制裁金を科す前に、暫定的な認定内容を提供者へ伝えて意見を述べる機会を与えなければなりません。制裁金の決定はEU司法裁判所が全面的に審査でき、取り消しも減額も増額もできます。
GPAIモデルの提供者でなくても、透明性ルールに違反すれば制裁金が科されます。欧州委員会の2026年8月2日付の発表は、企業に対する上限を1,500万ユーロ（約27億1,100万円）か全世界年間売上高の3%としています。
The Commission may impose on providers of general-purpose AI models fines not exceeding 3 % of their annual total worldwide turnover in the preceding financial year or EUR 15 000 000, whichever is higher. ／ intentionally or negligently: ／ (a) infringed the relevant provisions of this Regulation; ／ (b) failed to comply with a request for a document or for information pursuant to Article 91, or supplied incorrect, incomplete or misleading information; ／ (c) failed to comply with a measure requested under Article 93; ／ (d) failed to make available to the Commission access to the general-purpose AI model ／ with a view to conducting an evaluation pursuant to Article 92. ／ Before adopting the decision pursuant to paragraph 1, the Commission shall communicate its preliminary findings to the provider ／ give it an opportunity to be heard. ／ The Court of Justice of the European Union shall have unlimited jurisdiction to review decisions of the Commission fixing a fine under this Article. It may cancel, reduce or increase the fine imposed. — 制裁金の上限と対象行為、事前の意見聴取、EU司法裁判所の審査権限に関する規定より公式情報を見る →
may issue fines ／ up to €15 million, or 3% of global annual turnover, for companies — 透明性ルールの違反に対する制裁金の上限に関する記述より公式情報を見る →
執行を担うのはAI Officeと加盟国当局
GPAIモデルについてはAI Officeが執行権限を持ち、技術文書の提出要求・モデルの評価・修正措置の要求・制裁金の賦課ができます。AI法の実施・監督・執行そのものは、2026年8月2日からAI Officeと加盟国の当局が行っています。
透明性ルールを執行するのは国の市場監視当局で、AI Officeが監督するシステムはAI Officeが、EU機関が提供者や導入者になる場合は欧州データ保護監察官が執行します。GPAIモデルに義務はあっても当局が動けなかった期間は、2026年8月2日で終わりました。
National market surveillance authorities, the European AI Office (for systems under its supervision), and the European Data Protection Supervisor (when EU institutions are providers or deployers) are responsible for enforcing the transparency rules — 透明性ルールの執行主体に関する記述より公式情報を見る →
日本企業も対象になり得る海外事業者への域外適用
日本の事業者は最初に自社が対象かどうかをチェックする必要があります。実際、EU AI法は事業者の所在地を問わず、AIシステムの出力がEU域内で使われれば、日本にしか拠点がない事業者も対象にします。
逆に、EU域内にユーザーがおらず出力もEUで使われない国内向けサービスなら、直接の適用はありません。判断の起点はEU向けにAIシステムを提供しているかと、EUの誰かが自社AIの出力を使っているかの2点です。
AIの出力がEU域内で使われれば、日本企業にもEUの法律が及ぶ
第2条1項は適用範囲を(a)〜(g)の7つに分けており、日本の事業者に関わるのは主に(a)と(c)の2つです。特に(c)には、第三国に所在する提供者・導入者であっても、AIシステムの出力がEU域内で使われるなら適用されると明記されています。
- (a) EU域内でAIシステムを市場に出す・提供する提供者とGPAIモデルをEU域内で市場に出す提供者で、EU域内と第三国のどちらに所在していても対象です
- (c) 第三国に所在しAIシステムの出力がEU域内で使われる提供者・導入者で、EU向けにサービスを出していなくても出力がEUで使われれば該当します
残りの(b)と(d)〜(g)にはEU域内に所在する導入者と、輸入者・販売者・EU域外提供者の代理人・EU域内にいる影響を受ける人が入ります。自社の名称や商標でAIシステムを製品とともに市場に出す製造者も対象です。
providers placing on the market ／ general-purpose AI models in the Union, irrespective of whether those providers are established or located within the Union or in a third country ／ providers and deployers of AI systems that have their place of establishment or are located in a third country, where the output produced by the AI system ／ is used in the Union — 第2条1項(a)および(c)より公式情報を見る →
EU AI法で海外の事業者がいま確認すべき3点
EU AI法への備えは、第2条1項の(a)か(c)に該当するかどうかを調べることから始まります。そこで、該当する可能性があるなら優先して調べたいのは次の3点です。
- EU域内のユーザーが使うチャットボットがあるか。あるなら会話の最初に「AIが応対している」と分かる表示になっているかを確認する
- 生成AIをEU向けに提供しているか。しているなら、機械可読の印付けに対応できるかを確認する（2026年8月2日より前から稼働しているサービスは、適合の期限が2026年12月2日になる）
- 自社が使っているAIがGPAIモデルを使って作られているか。そうなら提供元が義務に対応しているかを契約更新の機会に確認する
3点目は自社でモデルを作っていなくても関わります。提供元の対応状況が自社サービスの継続に影響するかもしれないためです。
高リスクAIの義務は早いほうの付属書IIIでも2027年12月2日からなので、今すぐ急ぐ必要はありません。まずは上の3点を調べれば十分です。
執行段階に入ったAI規制、まずは開示と印付けから
2026年8月2日はEU AI法が「文面上の規制」から「執行される規制」へ切り替わった日です。ただしすべての義務が一斉に始まったわけではなく、実際に稼働したのは透明性義務と執行体制の2つで、高リスクAIの義務は2027年12月と2028年8月へ延期されました。
禁止AIの追加と生成AIの印付けの経過期限は、どちらも2026年12月2日です。日本の事業者がまずチェックするのはEU向けにAIを提供しているか、自社AIの出力がEU域内で使われているかです。
対象に該当するなら、チャットボットがAIであることのお知らせと生成コンテンツの印付けから始めれば十分です。高リスクAIの義務が始まるのは2027年12月2日からです。
FAQ
- EU AI法は2026年8月2日から全部が適用されるのですか？
- いいえ。8月2日は原則としての適用開始日ですが例外があります。生活に重い影響を与える高リスクAIの義務は、単独利用（付属書III）が2027年12月2日、製品組み込み（付属書I）が2028年8月2日へ延期されました。8月2日に実際に動き出すのは透明性義務と当局による執行体制です。
- 日本国内だけで事業をしていても関係ありますか？
- AIの出力がEU域内で使われる場合は日本に拠点があっても適用されます。AI法は第三国に所在する提供者・導入者であっても、「AIシステムが生み出した出力がEU域内で使われる」なら適用対象に含めているためです。EU向けにサービスを出しておらず、出力もEUで使われない国内向けの事業なら直接の適用はありません。
- 違反するといくらの制裁金ですか？
- GPAI（汎用AIモデル）の提供者については、欧州委員会が前会計年度の全世界年間売上高の3%か1,500万ユーロ（約27億1,100万円）のいずれか高い方を上限とする制裁金を科せます。対象は故意または過失による4つの行為で、規定への違反・文書や情報の要求への不応・措置要求への不応・評価のためのモデルへのアクセス拒否です。
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