EU AI規制の執行が始まりディープフェイクにも表示義務
EU AI規制の執行が2026年8月2日に始まりました。欧州委員会のAI Office（AI法を執行する部署）が、加盟国の当局とともに執行を進めています。また、新ルールのもとで求められる表示義務は、次のとおり3つです。
新ルールで求められる3つの表示
| ルール | 対象 | 求められること |
|---|---|---|
| AIだと告げる | チャットボットなど対話型AI | 人間ではなくAIが応対しているとユーザーに伝える |
| ラベル表示 | ディープフェイク（AIで生成・編集した画像・動画・音声） | ラベルを表示する |
| 機械可読マーク | AIが生成・改変したコンテンツ全般 | 検知しやすいように機械可読のマークを追加する |
生成AI規制が求めるディープフェイクのラベルとお知らせ
生成AI規制が求める表示は、AIだと伝える通知とラベルと機械可読マークの3つです。「新ルールで求められる3つの表示」の3つのルールそれぞれの対象と機械可読マークの意味は次のとおりです。
- 対話型AI: ユーザーへ相手が人間ではなくAIだと伝える
- ディープフェイク: AIで編集または生成した画像・動画・音声にラベルを表示する
- AI生成・改変コンテンツ: 機械可読のマーク（プログラムが自動で読み取れる印）を付け、検知しやすくする
欧州委員会が掲げる措置の目的は、人をだます行為や人の判断を操る行為を減らすことです。人が事情を分かったうえで選択できるようにすることも目的に含まれます。事業者にとっても義務の中身がはっきりし、適合を明らかにする実務的な方法が手に入るとのこと。 適用スケジュール全体と高リスクAIの延期は、次の記事で解説しています。
From 2 August 2026, the European Commission’s AI Office, together with national authorities, will begin enforcing the Artificial Intelligence (AI) Act. ／ Under the new rules, chatbots and other interactive AI systems will have to tell users they are dealing with AI, not a human. Deepfakes (images, videos, or audio that have been edited or generated using AI) will have to be labelled. AI-generated or altered content will also have to carry machine-readable marks so it can be detected more easily. ／ The measures are intended to reduce deception and manipulation and help people make informed choices. They also give businesses clearer obligations and a practical way to show compliance. — 執行開始日、3つの表示ルール、および措置の狙いに関する記述より公式情報を見る →
AI透明性の行動規範に署名した約190組織の初回リスト
欧州委員会は、AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範に署名した組織の初回リストを公表しました。行動規範は透明性義務への対応手順をまとめた文書です。また、初回リストに掲載されたのは180を超える組織で、行動規範の解説ページには、2026年7月末時点で約190組織が署名したと記されています。2つの数字に差がある理由は公式には説明されていません。
行動規範は独立した専門家が作成しました。AI Officeが進行を担当し、多様な関係者が参加して進められました。
The Code of Practice on Transparency of AI-generated Content was drawn up by independent experts in a multi-stakeholder process facilitated by the AI Office. ／ By the end of July 2026, about 190 companies organisations have signed the code.
— 行動規範の作成プロセスと署名組織数に関する記述より（原文の about 190 companies organisations は出典サイトの表記のまま）公式情報を見る →行動規範への署名で生成AI規制への適合を説明可能
AI法第50条の義務への対応を手順にまとめた行動規範に署名すると、適合の説明がしやすくなります。第50条は生成AIシステムの提供者とユーザーに透明性の義務を課す条文です。提供者は生成AIを作って提供する側、ユーザーは生成AIを使う側です。
AI透明性の行動規範は提供者向けとユーザー向けの2部構成
行動規範は提供者向けとユーザー向けの2部で構成されています。2部の内容は次のとおりです。
- セクション1（提供者向け）: AI生成・改変コンテンツの印付けと検知のルール
- セクション2（ユーザー向け）: ディープフェイクとAI生成・改変テキストのラベル付けのルール
対象になる条項は第50条2項・4項・5項です。EUはユーザーがラベル表示に使うことができるアイコン一式も作りました。署名した組織は新設される署名者タスクフォースでも協力し、印付けとラベル付けの実務を共有して実装を進める予定です。
The Code of Practice on transparency of AI-generated content (PDF) has 2 sections : Section 1: Providers - Rules for marking and detection of AI-generated and manipulated content Section 2: Deployers - Rules for labelling of deepfakes and AI-generated and manipulated text ／ The EU has also created a set of icons that deployers of generative AI systems may use to label their AI-generated content. ／ Signatories to the code will also collaborate in the Signatory Taskforces, which will be set up to share practices and advance the implementation of the marking and labelling. — 行動規範の2セクション構成、ラベル表示用の公式アイコン、署名者タスクフォースに関する記述より公式情報を見る →
署名した企業は行動規範に沿えば生成AI規制への適合を説明可能
署名した提供者とユーザーは行動規範の措置に沿って対応すれば適合を説明できます。欧州委員会とAI理事会（AI Board）は、この行動規範を透明性義務への適合を明らかにする任意の手段として妥当だと認めています。対象になるのは、AI生成コンテンツ・ディープフェイク・特定テキストの公表に関する、ラベル付けと検知のルールです。
欧州委員会によると、署名した組織は事務的な負担が減り、全加盟国で予測可能性と法的確実性と信頼が得られるとのこと。ただし署名しても第50条の要件は消えません。参加は任意ですが透明性要件は法的義務のままです。
It helps providers and deployers of generative AI systems to comply with the AI Act’s obligations for labelling and marking of AI-generated content – Article 50(2), (4) and (5) of the AI Act. Even though adherence to the code is voluntary, the transparency requirements under article 50 of the AI Act are legal obligations. The Commission and the AI Board have confirmed that the code is an adequate voluntary tool to demonstrate compliance with the AI Act transparency obligations. ／ Following a positive assessment of the code, all providers and deployers who sign it can rely on its measures to demonstrate compliance with the AI Act’s rules for labeling and detection of AI-generated content, deepfakes and certain text publications. This will reduce their administrative burden and give them predictability, legal certainty and trust across all Member States. — 対応する条項、任意参加と法的義務の関係、および署名の効果に関する記述より公式情報を見る →
行動規範に署名しない企業はAI規制への適合を自社で立証
行動規範に署名せず独自の対策で義務を満たす企業は、選んだ対策が妥当であることを自社で立証する必要があります。妥当かどうかは、加盟国ごとの市場監視当局（製品やサービスが規則に合うかを各国で監督する機関）が個別に判断します。 行動規範の本体はPDFで公開されています。
By contrast, providers and deployers that decide to comply through other means will have to demonstrate that those measures are adequate. This will be assessed individually by different market surveillance authorities. — 行動規範以外の手段で適合する場合の立証責任と、加盟国ごとの市場監視当局による個別評価に関する記述より公式情報を見る →
AI透明性違反を申し立てるEU AI規制の3つの窓口
欧州委員会はAI法に関する苦情や通報の窓口を3つ公開しました。窓口を公開しているプレスリリースのページでは、AI生成コンテンツの透明性に関するガイドラインと、汎用AIモデルの提供者向けガイドラインも紹介されています。窓口の一覧は次のとおりです。
欧州委員会が公開している申立て・通報の窓口
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| AI法の苦情申立てツール | AI法に関する苦情を申し立てる |
| AI法の内部通報ツール | AI法に関する内部通報（組織の内部から違反を伝える仕組み）を行う |
| 川下提供者向けの苦情窓口 | 汎用AIモデルを使う川下提供者（モデルを組み込んでサービスを出す事業者）が苦情を出す |
Read more about the Enforcement of the AI Act and the: AI Act complaints tool AI Act Whistleblower Tool Complaints channel for downstream providers using general-purpose AI models ／ Find more information about: Guidelines on Transparency of AI-generated Content General-Purpose AI (GPAI) Code of Practice Guidelines for providers of GPAI models Guidelines on prohibited AI practices — 執行に関する関連情報として案内されている窓口とガイドラインの一覧より公式情報を見る →
日本企業が見るべき提供元の行動規範署名とディープフェイク表示
EU向けにサービスを出す日本企業が確認したいのは、提供元の署名と自社のラベル表示の2点です。この2点は行動規範の提供者向けとユーザー向けの2部に対応します。
- 提供元の署名: 自社が使う生成AIの提供元が行動規範に署名しているかを、署名者の一覧で確認する
- 自社のラベル表示: 自社がディープフェイクなどのAI生成コンテンツを公開するユーザーに該当する場合は、ラベル表示が求められる。EUが用意した公式アイコンを使うことができるかを確認する
行動規範には生成AIシステムの提供者とユーザーのどちらも署名できます。自社が提供者とユーザーのどちらに該当するかを確認するときは、欧州委員会が公表しているAI生成コンテンツの透明性に関するガイドラインが参照先になります。
Providers and deployers of generative AI systems may sign up to the code. ／ The EU has also created a set of icons that deployers of generative AI systems may use to label their AI-generated content. — 署名できる主体と、ラベル表示用の公式アイコンに関する記述より公式情報を見る →
まとめ: 行動規範に署名してもAI規制の表示義務は残る
行動規範に署名してもしなくてもEU AI法の透明性義務は残ります。ただし、署名で変わるのは義務の有無ではなく、適合を明らかにする方法です。署名すれば行動規範の措置に沿って適合を説明でき、署名しなければ自社の対策が妥当かどうかを市場監視当局が個別に判断します。
日本企業が確認したいのは提供元の署名と自社のラベル表示の2点です。違反の申立て窓口は3つ公開されています。
FAQ
- 行動規範に署名した場合に法的な義務は免除されますか？
- 免除されません。行動規範への参加は任意ですが、第50条の透明性要件そのものは法的義務として残ります。署名で変わるのは義務の有無ではなく、義務を守っていることを伝える方法です。
- 署名しないとどうなりますか？
- 署名そのものは任意です。ただし別の方法で義務を満たす場合は、その方法が妥当であることを自社で立証する必要があります。妥当かどうかは加盟国ごとの市場監視当局が個別に評価します。
- 署名している組織はどれくらいありますか？
- 執行開始にあわせて欧州委員会が初めて公表した署名者の一覧には、180を超える組織が掲載されています。2026年7月末時点で行動規範に署名した組織は約190です。
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