NVIDIAが金融6社と提携、5,000億ドル超の資金調達を目指す

NVIDIAが金融6社と5,000億ドル超の資金調達で提携

NVIDIAは2026年8月10日、金融6社と覚書（最終契約前に合意の方向性を書き留める文書）を結びました。 相手は、Apollo・BlackRock・Blackstone・Brookfield・Goldman Sachs・KKRです。

NVIDIAは6社と連携して、独立した計算資源ファイナンス基盤を立ち上げる計画です。NVIDIAではなく外部の投資家が出す資金（第三者資本）を、時間をかけて5,000億ドル（約79兆5,100億円）超集めることを目指し、AIインフラの建設に使うとのこと。発表の骨子は次のとおりです。

NVIDIAはリリースで6社を「世界有数の金融機関」と紹介しています。世界規模の基盤としては同種で初めてとのこと。NVIDIA顧客専用の資金プールを、大規模かつ有利な利率で6社と用意する計画です。

「計算は収益」とHuang氏が語るAIファクトリーへの投資

NVIDIA創業者兼CEOのJensen Huang（ジェンスン・フアン）氏は、リリースで「AIにおいて計算は収益だ」と語っています。 NVIDIAはチップの開発から始まり、いまは収益を生み投資の対象にもなる新たなインフラであるAIファクトリー（AIの処理を実行するデータセンター）づくりを支援しているとのこと。同氏が語る、収益を生む資産としてNVIDIAの計算資源が適している理由は次の4つです。

• 広く採用されていること
• モデルや処理（ワークロード）を問わず柔軟に対応できること
• 別の顧客や運用者へ移しても同じように利用できること
• CUDAソフトウェアの更新で改良が続き、耐用期間が延びて採算もよくなること

リリースは、計算資源が投資対象になる理由を需要の面からも補っています。国・政府・企業・スタートアップがイノベーションと経済成長を求めていて、AIインフラへの需要は加速しているとのこと。NVIDIAの計算資源はトークン単価（AIが文章を処理する単位あたりの費用）が最も安く、収益が最も高く寿命も最も長い投資先だと、リリースは位置づけています。

リリースの副題には、新しい基盤の役割が書かれています。NVIDIAの計算資源とAIインフラ一式を、世界中の投資家が投資できる資産クラス（株式や債券のような投資対象の種類）にすることです。AIファクトリーを利用できる範囲を広げて、利用量に応じた収益を長期で生み出すとのこと。

副題はさらに、新しい基盤がハードウェア販売とソフトウェア普及の両面から、NVIDIAのエコシステム拡大も支えるとしています。この基盤によって顧客は不足している計算資源を大規模に利用できるようになり、AIファクトリーを建設しやすくなるとHuang氏は述べています。

Goldman SachsやKKRなど6社幹部のコメント

リリースには6社それぞれの会社概要と幹部のコメントが掲載されています。ただし、運用資産残高（運用を任された資産の合計額）の数値が書かれているのは、Apollo・Blackstone・Brookfieldの3社だけです。

• Goldman Sachs: 会長兼CEOのDavid Solomon氏は、歴史的なAI投資サイクルが転換点を迎えているとしたうえで、NVIDIAの計算資源を裏づけにしたクレジット（融資や債券）の市場を作る新しい機会に期待すると述べています。
• KKR: 共同CEOのJoe Bae氏とScott Nuttall氏は、デジタルインフラを広げるなかで「難しいのは野心ではなく実行」だと学んだと語っています。NVIDIAがHelix Digital Infrastructureの創設時からの投資家であることにも、コメントで触れています。
• BlackRock: 会長兼CEOのLarry Fink氏は、今回の提携がAI Infrastructure Partnershipを含むNVIDIAとの既存の関係を深めるものだと説明しました。
• Blackstone: プレジデント兼COOのJon Gray氏は、BlackstoneがすでにNVIDIAのエコシステム全体へ大きな額を投資していると説明し、今回の発表をNVIDIAのプラットフォームとAIインフラの将来への確信の表れだと語っています。
• Apollo: プレジデントのJim Zelter氏は、いまの計算資源は投資先として魅力のある希少な資産クラスになったと語りました。
• Brookfield: CEOのBruce Flatt氏は、戦略的パートナーのNVIDIAと連携することでBrookfieldはAIファクトリーを拡大できていると話し、計算資源は欠かせないインフラの一部になりつつあると語っています。

金融6社との提携で未確定なのは何か

2026年8月10日の発表時点で署名済みなのは覚書で、最終契約はまだ結ばれていません。 リリースの末尾には、6社との提携は最終契約の締結を前提とすると記載されています。

5,000億ドル（約79兆5,100億円）は6社が出す額の合計ではなく、外部から集めることを目指す第三者資本の総額で、調達済みの金額でもありません。リリースが触れていない内容は次のとおりです。

• 6社それぞれの拠出額と出資割合
• 5,000億ドル（約79兆5,100億円）を集める期間（書かれているのは、「時間をかけて」まで）
• 資金プールの利率・担保・返済条件（書かれているのは「大規模」と「有利な利率」まで）
• 最終契約を結ぶ時期
• NVIDIAによる出資・保証・債務負担の有無
• 資金を受け取る顧客の具体名と数
• 6社が別々の基盤を持つのか共同の基盤なのか、その運営構造
• 実際に資金が拠出されたかどうか

今後の焦点は最終契約がいつ結ばれるかですが、予定日はまだ公表されていません。最終契約の締結までは、5,000億ドル（約79兆5,100億円）超は目標の段階にとどまります。NVIDIAとSakana AIの提携は、今回の金融6社との資金調達とは別の取り組みです。