中国製オープンソースAIを米政権が規制検討、政権内で賛否両論

米政権による中国製オープンソースAIの規制はまだ検討段階

2026年7月24日までに報じられたのは、政権が中国製オープンソースAIの規制案を再び検討しているところまでです。正式な禁止も最終的な政策案も出ておらず、報じられた手段もまだ検討の段階です。

報道は誰の証言に基づいているのか

出どころはAxiosの報道で、議論に関わる人々の証言に基づいています。中国のAI研究所を米商務省のEntity Listに加える案を以前に議論した、と伝えました。crypto.newsなどがこの内容を再報道し、政権の一部がオープンソースの外国製モデルに事実上の制限を設ける取り組みを再び進めていると伝えています。

正式な禁止措置や最終的な政策案は出ているのか

crypto.newsは、正式な禁止は発表されておらず、最終的な政策案も特定されていないと報じています。また、AI Weeklyは大統領令が草案の段階にあり、関連する法案も成立していないと伝えました。

対象が連邦政府の調達に限られるのか民間まで及ぶのかは、報道では明らかになっていないとAI Weeklyは伝えました。すでに本番で中国製のオープンモデルを使っている米国企業への対応も、同じく報道は明らかにしていません。

Moonshot AIのKimi K3で再燃した規制論

規制の再検討が報じられたきっかけは、Moonshot AIが7月中旬に出したKimi K3の性能と価格です。公開日は媒体によって7月16日と17日で記載が異なるため、本記事では7月中旬としています。

2.8兆パラメータのKimi K3がコード生成でトップ

Kimi（キミ）K3は2.8兆パラメータで、世界最大のオープンソースモデルと報じられました。開発元はMoonshot AI（ムーンショット・エーアイ）です。パラメータとは、AIが学習で身につけた知識を蓄えている数値のことです。

Arenaは、Kimi K3をフロントエンドのコーディング試験Frontend Code Arenaで1位に置きました。得点は1,679点です。Moonshotの主張では、コーディングとエージェント系の多くの試験でAnthropicのOpus 4.8とOpenAIのGPT-5.5を上回りました。

元ホワイトハウスAI担当のDavid Sacks（デイビッド・サックス）氏は、Xに「懸念すべきだ」と投稿しました。コーディング試験でトップに立ったことに加え、他の試験でも最先端かその近くにいるためです。CryptoBriefingは、AnthropicのFable 5やOpenAIのGPT-5.6 Solのような最上位の非公開モデルには及ばない面もあると伝えています。

価格はOpenAI主力の約半額、需要集中で受付を一時停止

価格は他の中国製モデルより高い一方、OpenAI主力のおよそ半額です。CryptoBriefingが伝えました。Startup Fortuneは、OpenRouterでの価格を入力100万トークンあたり3ドル（約490円）、出力100万トークンあたり15ドル（約2,452円）と報じています。

利用が計算資源を超えたため、Moonshotは新規購読の受け付けを一時停止し、既存の有料顧客を優先しました。Reutersが7月20日に報じています。米国企業が低価格で高性能な中国製システムを試すにつれて、ワシントン内の圧力が強まる状況でした。

検討されている手段はEntity List追加や調達の制限

報じられている主な手段は4つで、Entity Listや調達制限のように企業の取引を狭めるものが中心です。Entity List（エンティティ・リスト）とは、米商務省が輸出を制限する企業の一覧で、指定されると、政府の許可がない限り米国の技術を買いにくくなります。報じられた手段は次のとおりです。

Entity Listが効くのは、Moonshotのような企業が米国の技術を買うときです。調達の制限が効くのは、連邦機関がKimi K3を使ったサービスを買うときです。Axiosによれば、当局者はこのほかにセキュリティ勧告や責任ルールも検討しています。

昨年保留のEntity List追加案が再浮上

Entity List追加は昨年も検討され、国内のAI開発を遅らせる懸念で保留になった案が戻ってきたものです。商務省は昨年、複数の中国AI研究所を一覧に加えることを検討しました。AI研究所や考えの近い団体が、この1年にわたってオープンソースの制限を政権へ繰り返し持ちかけてきたとも報じられています。

連邦調達の制限とチップ輸出規制の継続

AI Weeklyによれば、実際の手段は連邦調達の制限と継続中のチップ輸出規制に傾く見通しです。また、Startup Fortuneは連邦調達の規則を使えば連邦機関によるKimi K3のサービスの購入を制限できると説明しました。

AI Weeklyは、AI Overwatch Act・MATCH Act・Chip Security Actの3法案が、上院の国防授権法案に入る見通しだとも伝えています。大統領令については、CryptoBriefingが、米国製のAIツールが中国の開発者へ流れるのを抑え得る内容だと伝えました。

規制をめぐり政権内外でどんな賛否が出ているか

元ホワイトハウスAI担当のSacks氏は規制強化に反対し、179社のスタートアップも全面禁止の再考を訴えているところです。ホワイトハウス当局者は、Moonshotが蒸留（他のモデルの出力で別のモデルを学習させる手法）で能力を得たと主張しました。規制には、政権の内と外から賛成の声と反対の声が出ています。

David Sacks氏は規制強化に反対の立場

Sacks氏は中国AIの台頭を懸念しつつも、米国側の規制強化には反対の立場です。元ホワイトハウスのAI・暗号資産担当で、現在はAI担当の公式な肩書きを持たず、大統領科学技術諮問会議（PCAST）の共同議長として影響力を保つ人物とされます。CryptoBriefingはSacks氏を政権のAI顧問と呼んでおり、肩書きの記載がここまでの説明とは異なります。

Sacks氏は「Kimiをめぐる騒ぎは終わらせるべきだ」と述べ、米国企業は中国製のAIモデルを使ってよい状態にすべきだとAxiosに話しています。米国は「官僚的な統制」ではなく、革新・インフラ・エネルギー・輸出を重視する路線で勝つべきだというのが主張の中身です。規制は「不要な複雑さ」に国を巻き込み、米国の競争力を損なうとも警告しました。

179社のスタートアップが全面禁止の再考を書簡で要請

179社のスタートアップは、外国製モデルの全面禁止や厳しい制限を再考するよう、政権に書簡で求めました。TechXploreによれば、書簡は7月24日を含む週の水曜日に送信されました。スタートアップの側からも、禁止そのものの再考を求める声が上がっています。

ホワイトハウスはMoonshotの蒸留と規制回避を問題視

ホワイトハウス側が訴えているのは、Moonshotが蒸留でモデルの能力を得たという主張と、輸出規制を回避したという示唆です。ホワイトハウス当局者は、MoonshotがAnthropicの最も強力なモデルの能力を蒸留で盗んだと主張しました。

ホワイトハウス科学技術政策局長は蒸留を非難し、Moonshotが米国によるNvidia製高性能チップの輸出規制を回避してKimi K3を開発したことも示唆しました。財務長官のBessent（ベッセント）氏は、中国への制裁を警告しています。TechXploreによれば、米国は外国製オープンソースモデルの禁止や制限も検討しているとのこと。

オープンウェイトの規制はなぜ難しいのか

重みを公開したモデルは後から回収できないため、モデルそのものの利用は止めにくい構造です。オープンウェイトとは、学習済みの重み（パラメータ）を公開し、ダウンロードして自社のサーバーで動作させたり、改変したりできるようにしたモデルです。

公開された重みはなぜ後から回収できないのか

Moonshotは、報道の時点でKimi K3の完全な重みを7月27日までに公開する予定としていました。crypto.newsは、公開後は広範な規制の執行が難しくなりかねないと伝えています。AI Weeklyは、重みが一度インターネットに出れば回収できないと報じました。

AI Weeklyによると、重みの公開を全面的に禁止すれば、言論の自由を定めた憲法修正第1条に抵触しかねないという分析が業界から出ているとのこと。Startup Fortuneは、米国の開発者を制限してもMoonshotは遅くならないと論評しました。

予測市場Polymarketでは全面遮断の確率は15%

予測市場のPolymarket（ポリマーケット）は、7月20日の報道時点で、全面的な遮断が取られる確率を15%としていました。予測市場とは、出来事が発生する確率を参加者の売買価格で表す仕組みです。対象は、主要な中国製モデルへの一般の接続を広く遮断する連邦の措置が、この市場の期限までに取られるかどうかです。

この市場が対象にするのは法律や大統領令などの連邦の措置で、省庁や州が職員の利用を停止するかどうかは含みません。この市場の価格が表すのは、参加者の多くが全面的な遮断は起こりにくいとみていることです。

まとめ：中国製AIの規制は検討段階

中国製AIの規制は、2026年7月24日までの報道では、まだ検討の段階です。Kimi K3の台頭を受けて、米政権が中国AIの規制を再び検討している、と報じられたところまでです。

手段はEntity Listや連邦調達のように、Moonshotなどの企業の取引を狭めるものが中心です。重みを公開したモデルの利用そのものは、止めにくい構造です。政権内でも賛否は一致しておらず、Sacks氏は規制強化に反対しています。