AppleのOpenAI提訴、企業秘密の持ち出しを争う公判は2027年7月に

AppleはOpenAIを企業秘密の持ち出しで連邦地裁に提訴

Appleは2026年7月10日（金）、OpenAIを企業秘密の持ち出しで提訴しました。提訴先はカリフォルニア州北部の連邦地方裁判所です。企業秘密（営業秘密・トレードシークレット）とは、社外に公開していない技術やノウハウのことです。

CNBCによると、OpenAIは自社の消費者向けハードウェアを開発するために、Appleの知的財産を奪ったとAppleは主張しているとのこと。訴訟ではOpenAIのハードウェア責任者や元従業員も被告に名指しされています。

Appleはあらゆる階層で企業秘密が盗まれたと主張

Appleの書面はOpenAIが技術スタッフから最高ハードウェア責任者までのあらゆる階層で、Appleの企業秘密と機密情報を盗んできたと主張しています。取引先と連携して行ったとも、書面は述べています。

Appleは取引先とのやり取りについて、金属仕上げ技術に関する問題も訴えました。OpenAIがハードウェア企業にAppleの発明した仕上げ技術を使うよう持ちかけ、Appleの許可があると相手に思い込ませていると主張しています。以上はすべてAppleの申し立てで、裁判所が認めた事実ではありません。

ジョニー・アイブ氏のIO Products買収で冷えた提携

2024年にAppleとOpenAIが結んだ提携で、ChatGPTはiPhoneの基本ソフトに組み込まれました。OpenAIのサム・アルトマンCEOは、発表のためにApple本社を訪れました。CNBCは、提携していた両社が法廷で争う展開を衝撃的だと評しています。

CNBCは、OpenAIが2025年にハードウェア参入の計画を発表してから両社の関係が冷え込んだと伝えています。OpenAIは同じ年に、元Appleのデザイナーであるジョニー・アイブ（Jony Ive）氏の新興企業IO Productsを64億ドル（約1兆360億円）で買収しています。

CNBCが伝えた7月10日時点で、OpenAIはハードウェア製品の発売時期も内容も発表していませんでした。アルトマン氏は、報道より前の11月に最初の試作機が完成したと語っていました。提携から公判日が指定された10月28日までの流れは次のとおりです。

Appleは被告の元従業員が機密を持ち出したと主張

Appleによる申し立ての多くは、OpenAIへ転職したか面接を受けた元従業員に関わります。被告に名指しされたのはOpenAIのハードウェア責任者Tang Tan氏と、元従業員のChang Liu氏です。OpenAIが買収したIO Productsも名指しされています。

Appleによる申し立てを、名指しされた相手ごとにまとめると次のとおりです。どれも裁判所が事実と認めたものではありません。

Tang Tan氏は採用面接で機密の共有を指示したとされる

Tang Tan氏が、OpenAIの採用面接を受けるApple社員に「Appleの秘密を共有する」よう指示したとAppleは主張しています。Tan氏は以前、Appleでバイスプレジデントを務めていました。

Appleの書面には採用面接の進め方への言及もあります。Tan氏はまだAppleで働く応募者に、Appleの「実物の部品」を面接へ持ってくるよう指示したとのこと。部品は「ショー・アンド・テル」（実物を見せながら紹介する場）に使われ、Tan氏とOpenAIのチームがさらに多くの機密情報を引き出せる場になっていたとAppleは主張しています。

退職時のセキュリティ回避指導と被告のノートPC持ち出し

OpenAIはAppleを辞める社員に、セキュリティ対策をかいくぐる方法を指導したとAppleは主張しています。Appleは、OpenAIへ転職したChang Liu氏がAppleのノートパソコンを盗んだとも申し立てました。Liu氏も被告に名指しされており、10月27日の命令ではAIツールの利用記録を提出するよう求められています。

Appleの賠償・差し止め請求にOpenAIは関心なしと回答

Appleは損害賠償と差し止め命令に加えて、OpenAIに企業秘密の使用をやめさせる命令を請求しています。差し止め命令とは、特定の行為を禁じる裁判所命令のことです。

Apple広報はCNBCへの声明で「重要な証拠が最近出てきた」と述べました。Appleがまだ公表していない技術・工程・製品に関する機密情報を、OpenAIの従業員が不正に持ち出したことをうかがわせる証拠だとのこと。OpenAI広報は「他社の企業秘密に関心はなく、革新的な技術づくりに集中している」と回答しています。

OpenAIは提訴前の連絡と元従業員の件でAppleに反論

OpenAIは2026年8月3日、「Apple is getting this wrong」と題した投稿を公式サイトで公開しました。OpenAIは投稿で、今回の訴訟を「軽率で攻撃的、しかも妙に個人的」だと評しています。

Appleは、2月にOpenAIへ連絡したが返答がなかったと主張していました。OpenAIによると、Appleの社外弁護士はアジア系の姓同士を取り違え、別の人物にメールを送信していたとのこと。Appleはこの取り違えを、OpenAIの指摘を受けてから認めたと投稿は記しています。

Appleは、OpenAIの法務責任者と話し合ったとも主張していました。この話し合いもなかったとAppleが認めたと、投稿は記しています。Appleは当時「問題を解決しつつある」と伝えたあと、5か月連絡がないまま提訴したというのがOpenAIの説明です。

退職後に機密情報へアクセスしたとAppleが主張するChang Liu氏についても、OpenAIは反論しました。Liu氏に連絡し、情報の在りかを探す協力を求めたのはApple社員の側だったとのこと。Tang Tan氏はAppleに24年以上勤め、「他社の機密情報は欲しくないし、使ってはならない」とチームに伝えてきたとOpenAIは述べています。

仮の差し止め命令をめぐるOpenAIの主張と公開された書面

仮の差し止め命令とは、判決を待たずに裁判所が先に出す差し止め命令のことです。この命令もAppleは求めており、OpenAIは「誤った情報にもとづく、まったく不要な請求」だと主張しています。その理由としてOpenAIは、Appleの企業秘密を「持っておらず、欲しくもない」と述べています。

OpenAIは8月6日に、8月3日の投稿と同じページで訴えの却下を求める申立て（Motion to Dismiss、裁判を進めずに訴えを退けるよう求めるもの）を公開しました。Appleが求めた仮の差し止め命令に反対する書面も、9月1日に公開しています。

ここまでが、10月13日の命令より前に出た当事者の主張です。OpenAIの投稿には、提訴前のメールやLiu氏とApple社員のメッセージが英語のまま掲載されています。

判事は10月13日に迅速な証拠開示を一部認める

連邦地裁のEdward J. Davila（エドワード・J・ダビラ）判事は、2026年10月13日にAppleの申立てを一部認める命令を出しました。事件名はApple Inc. v. Chang Liu, et al.、事件番号は5:26-cv-07078-EJDです。Appleは8月4日にこの申立てを出していました。

証拠開示とは、裁判の当事者が相手に資料の提出や証言の記録を求め、証拠を集める仕組みのことです。迅速な証拠開示では裁判所の許可を得たうえで、この手続きを通常の日程より前に進めます。判事が認めたり退けたり判断を保留したりした請求と、まだ判断されていないことは次のとおりです。

採用面接資料・LINE会話・複製データの開示を認める

判事がAppleに迅速な開示を認めた資料は3つあります。1つ目は、被告が本件に関してすでに集めたフォレンジックイメージです。フォレンジックイメージとは、機器に残る記録を調べるためにそのまま複製したもののことです。

2つ目は、OpenAIの消費者向けハードウェア部門（ロボティクスを含む）がApple出身の応募者を面接した際の資料です。進行に使ったチェックリスト・手引き・台本のほか、選考で話した内容やAppleの技術・部品への言及を記録した文書（Technical Deep Diveなどの技術プレゼンを含む）が対象です。採用面接資料の開示は、命令が出た当日に海外でも報じられています。

3つ目は、Liu氏とAlyssa Peng（アリッサ・ペン）氏が2026年1月1日以降にLINE（メッセージアプリ）で交わした会話です。Peng氏は被告ではなく、OpenAIの従業員と報じられています。3つとも被告は命令から14日以内に応じる必要があり、すでに集めた資料は5日以内に提出しなければなりません。

3人と会社の代表者への証言録取を認める

判事は資料の開示に加えて、Liu氏・Tang Yew Tan氏・Peng氏の3人への証言録取を認めました。証言録取とは、裁判の前に証人から口頭で聞き取って証言を記録する仕組みのことで、3人はそれぞれ証言を求められます。Tang Yew Tan氏はTang Tan氏と同じ人物で、命令ではこの名前で書かれています。

あわせてAppleは、OpenAI Foundation・OpenAI Group PBC・io Products, LLCの代表者にも証言を求められます。会社の代表者への証言録取は、会社が指定した代表者に会社を代表して話させる仕組みです。認められた話題は、OpenAIでの地位・役割・責任に関するものです。

3人と代表者の証言録取は、認められた請求への応答をAppleがすべて受け取ってから30日以内に行います。Appleが求めた4人目の証言録取は、現時点では認められませんでした。3人はいずれも元Apple従業員と報じられています。

判事が退けた請求と、判断を保留した請求

判事は、Appleが求めた金属仕上げ・電力管理・バッテリー機能に関する研究開発資料の迅速な開示を退けました。理由は、通常の証拠開示で進めるのがふさわしいというものです。企業秘密を使っていないと判断したわけではなく、開示の時期についての判断です。

「Apple Originated Information」という語を含む請求は、語の定義が現状ではあいまいなため判断を保留しました。Appleが進めたいなら、被告と協議のうえ命令から5日以内により限定した定義を出せます。ハードウェア研究など範囲の広い請求を退けた判断も確定したものではなく、Appleは請求を限定して再び求めることができると報じられています。

その後、AppleとOpenAIは限定した定義を共同で出しました。判事はこの定義を10月27日に修正のうえ採用し、保留していた請求について判断しました。

今回の命令は企業秘密を盗んだかどうかを判断していない

10月13日の命令が定めたのは証拠開示の範囲であり、OpenAIが企業秘密を盗んだかどうかは判断していません。命令もその点は、Appleの主張として書くにとどめています。

判事は双方のフォレンジック専門家が出した相反する所見の優劣を、現時点では判断しないとしました。Apple側は、Appleの企業秘密とされるファイルをLiu氏が2026年3月に使ったと主張しています。被告側は、そうした利用の証拠は出ていないと述べています。

判事は、早期の開示が必要だというAppleの主張を受け入れました。ログやメタデータなど機器に残る痕跡が失われる恐れがあるというAppleの指摘を、判事はもっともだと認めています。命令が引いた「深く絡み合い、被害が取り返せなくなる」という趣旨の懸念も、Appleの主張であり、判事の認定ではありません。

Appleによる迅速な証拠開示の申立てについて予定されていた10月14日の審理は、取り消されました。仮の差し止め命令を求める申立ては、10月13日時点では係属中でした。この申立てについては、10月27日と28日の命令も判断していません。

判事は保留していた請求を10月27日に一部認める

判事は2026年10月27日、10月13日に判断を保留していた請求のうち、Liu氏とTan氏への請求と、会社の代表者に証言を求める事柄3つを認めました。判断の前提として、AppleとOpenAI側が共同で提出した「Apple Originated Information」の定義を、修正を加えて採用しています。

判事は10月27日の命令でも10月13日と同じく証拠開示の範囲を定めただけで、OpenAIが企業秘密を盗んだかどうかは判断していません。採用された定義は、Appleがまだ公開していない情報を次の3種類に限っています。

• Appleが予備的に特定した企業秘密を含む情報
• 消費者向けハードウェアの設計・開発・部品と、金属仕上げやバッテリーの設計・製造に関する情報
• Appleが機密と表示した情報

定義の対象は、Appleの従業員かOpenAIやio Productsへ転職した元Apple従業員が作成または把握した情報に限られます。以下の請求は、いずれもこの定義に沿う情報を対象にしています。

Liu氏のAI利用記録と、Tan氏も答える機器・アプリ

10月27日の命令で、Liu氏は2026年1月23日から現在までのAIツール利用記録を提出するよう命じられました。命令では具体的に、Liu氏がMac Miniと個人アカウントでClaude・Codex・ChatGPT・OpenClawを使った履歴を、フォレンジック解析した記録が求められています。会社の機器やアカウントでAIツールを使った記録も対象に含まれます。

書面での照会は裁判の当事者が相手方に書面で回答させる手続きのことで、Liu氏とTan氏はこの照会にも答えます。2人はAppleの情報を閲覧・保存・共有するのに使ったものを、次のとおりすべて答える必要があります。

• アカウント
• 機器
• 保存先（ネットワーク上のサーバー・クラウド・メールなど）
• アプリ（命令はLINE・Signal・Telegram・Kikを名指し）

対象期間は、Liu氏については2026年1月22日より後、Tan氏については2024年2月2日より後に限られます。機器やアカウントに情報が残っていない場合は、記録されていた中身と保存期間、消去した日時・人・理由を具体的に答えます。記録の提出と書面での照会への回答は、どちらも命令から14日以内が期限です（本件のためにすでに集めた資料は5日以内に提出）。

会社代表者に証言を求める事柄を3つ加える

AppleはOpenAIとio Productsの代表者に、新たに3つの事柄について証言を求められるようになりました。10月13日の命令で認められたのは、関係者のOpenAIでの地位・役割・責任の1つだけでした。追加された事柄は次のとおりです。

• Liu氏・Tan氏・Peng氏と名前が伏せられた1人がOpenAIで担当した仕事のうち、電力管理・バッテリー管理・金属仕上げにかかわるAppleの情報が関係するもの
• この人たちが受けた採用面接と、担当した採用面接（事前の要請や指示・Appleの情報を聞き出そうとしたか・面接の評価・採用の申し出を含む）
• Appleの情報を許可なく得たり使ったりさせないために、OpenAIが取った対策と取らなかった対策

金属仕上げは、会社代表者に証言を求める事柄に加わりました。ただし10月27日の命令は10月13日に退けた金属仕上げなどの研究開発資料の迅速な開示を見直しておらず、証言録取と研究開発資料の開示は別々の請求です。

OpenAI側への書面での照会と、証言録取の2点は退ける

判事はOpenAIとio Productsへの書面での照会3つと、証言録取で聞く事柄のうち2つを退けました。退けた照会の中身は次のとおりです。

• OpenAIがAppleの情報を保存したアカウントや機器の一覧
• OpenAIがAppleの情報をいつどのように知ったかと、その後の対応（Appleが提訴前の2月23日に送付した書簡への対応を含む）
• 消えた情報の内容と、消えた時期・関与した人・理由

判事は3つとも通常の証拠開示で進めるのがふさわしいとして、OpenAIとio Productsは今は回答しなくてよいとしました。証言録取の事柄2つも、現段階では広すぎるとして認めていません。

書面での照会も、連邦民事訴訟規則33条が定める上限25問に含まれると判事は判断しました。25問を超えて照会したいという申立ては、必要に応じて検討するとしています。

判事は公判の期日を2027年7月19日と定める

AppleがOpenAIを訴えた裁判の公判は、2027年7月19日午前9時に開かれる予定です。Davila判事が2026年10月28日の訴訟進行命令で定めました。判事は10月14日の訴訟進行協議で7月19日を暫定の公判日として伝え、10月23日までに日程案を提出するよう双方に要請していたと報じられています。

訴訟進行命令は日程を定めただけで、企業秘密の請求についても仮の差し止め命令を求める申立てについても判断していません。命令は公判までの締め切りも日付ごとに定めています。

公判までの証拠開示と申立ての締め切り

事実に関する証拠開示は2027年3月12日、専門家に関する証拠開示は4月28日に締め切られます。その後に専門家証言を排除する申立てなどが続き、双方は公判前に共同書面を準備します。命令が定めた日程は次のとおりです。

専門家証言を排除する申立て（Daubert motion）は、相手方が立てた専門家の証言を公判で使わせないよう求めるものです。公判を開かずに判決を求める申立ては、訴訟の全部または一部について、公判で審理しないまま判決を出すよう裁判所に求めます。

和解協議の期限は6月1日で、訴訟ではよくある手続き

双方の主任弁護士は2027年6月1日までに、和解と公判前の共同書面、争点の整理について協議します。和解協議の期限は米国の連邦民事訴訟でよくある手続きで、AppleとOpenAIが和解を考えている表れとは限らないと報じられています。

命令は、双方が訴訟進行報告で争いのある事実や法律上の問題を整理した内容も採用しました。証拠開示は連邦民事訴訟規則が定める通常の上限に従います。判事は、追加が認められる前提で方針を立てないよう注意しています。

Appleは提携への影響に触れず、OpenAIはIPO準備中

Appleは提携への影響にコメントせず、OpenAIは上場の準備を進める途中で訴えられました。以下は、CNBCが2026年7月10日に伝えた内容です。ただし、10月に出た3つの命令はいずれも提携やIPOに触れていません。

ChatGPT連携と、Geminiベースの新Siri

Apple Intelligenceとは、iPhoneなどに搭載されるAppleのAI機能のことです。CNBCによると、Appleとの提携にはChatGPTをApple Intelligenceへ統合する取り組みが含まれるとのこと。ただし7月10日に報じられた時点で、Appleは訴訟が提携に影響するかどうかについてコメントしていませんでした。

Geminiとは、Googleが提供するAIモデルのことです。7月10日の報道では、この秋に登場するとされたSiriの新版は、OpenAIの技術ではなくGeminiに基づくと伝えられました。

OpenAIのIPO準備とマスク氏との訴訟（7月10日時点）

IPOとは、株式を市場で売り出す新規株式公開のことです。CNBCによると、7月10日時点でOpenAIは、歴史的なものになると見込まれるIPOに向けて準備していたとのこと。したがって、法的な問題が重なることはOpenAIにとって新たなリスクだと指摘されています。

Appleの提訴は、OpenAIがイーロン・マスク氏との注目を集めた裁判に勝った2か月後のことです。マスク氏は、非営利で運営するという約束をOpenAI側が破ったと訴えていたとのこと。

連邦陪審はマスク氏の提訴が遅すぎたと判断しました。マスク氏は控訴すると述べています。OpenAIをめぐる別の動きは、「OpenAIに州司法長官の連合が召喚状、提訴ではなく調査の段階」にまとめています。