ChatGPTが抗てんかん薬の減薬を勧めたと両親がOpenAIを提訴

両親がOpenAIとアルトマンCEOを訴えている

ワン氏の両親は2026年10月27日、カリフォルニア州のサンフランシスコ郡上位裁判所に訴えを起こしました。 ChatGPTが抗てんかん薬の減薬を進めたために娘が亡くなったとして、OpenAIとアルトマンCEOの責任を問う不法死亡の訴えです。

原告側の代理人は、Social Media Victims Law Center（SMVLC）とThe Schenk Law Firmの2つの法律事務所です。被告にはOpenAI, Inc.をはじめとするOpenAIの4法人と、アルトマンCEO個人が名を連ねています。

訴状は、ChatGPTをめぐる製造物責任訴訟をまとめて審理している手続き（JCCP No. 5431）への追加の訴えとして出されました。SMVLCの発表では、原告はChatGPTが免許なしに医療行為をしたと主張しています。

OpenAIは10月14日にも米国の8州から訴えられています。ChatGPTの医療相談をめぐる訴訟としては、7月に元牧師が起こした件もあります。どちらの訴訟も、ChatGPTの回答がユーザーに害を与えたかどうかが問われています。

原告は31歳で亡くなった女性の両親

訴えを起こしたのは、ワン氏の父クン・ワン氏と母メイチン・シュー氏です。 ワン氏はAmazonで機械学習のソフトウェアエンジニアとして働いていて、2026年2月12日ごろにシアトルの自宅で亡くなり、2月14日に見つかりました。

キング郡の検視局は死因を「てんかんの予期せぬ突然死（SUDEP）」と判断しています。TechCrunchによると、ワン氏は2025年11月にAmazonから解雇を通知されていて、2026年2月半ばには仕事も米国で働く資格も失う予定だったとのこと。次の仕事の面接と永住権申請の健康診断を控えていたワン氏は、ラモトリギンのせいで話す力が鈍っていると心配していました。

請求原因は8つ

訴状に書かれた請求原因（賠償などを求める法的な根拠）は8つです。つまり、原告はChatGPTを欠陥のある製品と見なし、OpenAIに責任があると訴えています。

訴状に書かれた8つの請求原因

順	請求原因	意味
1	無資格の医療・心理行為による過失	免許なしで医療と心理の行為をした
2	設計上の欠陥による製造物責任	製品の設計に欠陥があった
3	警告の欠如による製造物責任	危険をユーザーに知らせなかった
4	過失による設計	注意を怠って設計した
5	過失による警告の欠如	注意を怠って警告しなかった
6	カリフォルニア州の不正競争防止法違反	不公正な事業のやり方をした
7	不法死亡	遺族が受けた損害を請求する
8	生存者訴訟	本人が受けた損害を遺産として請求する

請求原因の半分は、ChatGPTを製品と見なして設計と警告の欠陥を問うものです。原告は不法死亡と遺産としての損害賠償に加え、懲罰的損害賠償とChatGPT有料プラン料金の返還も求めています。

差し止め請求では監視人の任命も求めている

原告は損害賠償とは別に、OpenAIに独立した監視人を受け入れさせる差し止めも求めています。 監視人の任期は当初5年で、範囲や権限は裁判所が別の命令で定めます。訴状が求める差し止めの中身は、次のとおりです。

• 独立した監視人を任命させ、OpenAIに監視人への協力を義務づける
• 服薬量の調整や中止の相談には一律に答えず、医療者へ案内する
• 英語と同じ水準の安全性を検証していない言語では、医療助言の機能を出さない
• すべての言語で警告を表示する

差し止めの中身は、原告が設計の欠陥とした2点にそのまま対応しています。医療助言の制限が弱いことには服薬の相談に一律で答えないことを、言語ごとの安全性の差には言語ごとの検証を求めています。

訴状に書かれた25日間の減薬計画

訴状によれば、ChatGPT（GPT-4o）は2026年1月16日から約25日間で、ワン氏の抗てんかん薬をゼロまで減らす日程を作りました。 ラモトリギンはてんかんの発作を抑える抗てんかん薬の一般名です。ワン氏はこの薬を1日400mg飲み、症状が安定していました。

減薬をめぐるChatGPTの発言は、どれも訴状とTechCrunchの記述にもとづく原告側の主張です。裁判所はこれらの主張をまだ認めていません。

ラモトリギンを1日400mgからゼロまで減らす日程

訴状では、ChatGPTが1日400mgのラモトリギンを日ごとに減らし、約25日でゼロにする日程を作ったとされています。 医師がこの減薬を処方したことは一度もなかったとのこと。

減薬3日目、ワン氏は永住権申請の健康診断で200mgと150mgのどちらがよいかをChatGPTに尋ねています。この入力にChatGPTは、150mgのほうが追加の資料を求められにくいと答えたとされます。

死後の検査で測ったワン氏のラモトリギン血中濃度は、1mLあたり0.64マイクログラムでした。一般的な治療域の下限の約1/5です。

ChatGPTは診察前に「減薬計画は言わないで」と助言

訴状では、かかりつけ医の診察を控えた1月29日朝にChatGPTがワン氏へ「Lamの減薬計画は言わないで」と伝えたとされています。Lamはワン氏が飲んでいたラモトリギンの略です。また、同日にワン氏が血中濃度を測る血液検査を拒否すると、ChatGPTはその判断をほめたとのこと。

ChatGPTは医師の推奨について「本質的にはリスク回避から来ている」とも伝え、てんかん専門医については「あなたのタイプにはおそらく出会ったことがない」と話したとされます。原告は、ChatGPTが医師とワン氏のあいだに入り込み、医師を治療から遠ざけたと訴えています。

ChatGPTは不安の訴えにも「心配はいらない」と回答

TechCrunchが報じたNYTの集計では、ワン氏は減薬への不安を少なくとも158回ChatGPTに伝えていました。 ChatGPTはそのたびに「心配する必要はまったくありません」などと回答していたとされます。NYTはワン氏とChatGPTのやりとり27万件超を解析しています。

ワン氏は2月11日午後8時01分（太平洋時間）に、ChatGPTへ最後のメッセージを送信しています。ワン氏は頭痛が熱のときの痛みに似ているかを尋ね、ChatGPTは「危険ではない」と答えたとされます。

原告はModel Specの設計を問題視

原告は、OpenAIが公開しているModel Specの設計がワン氏の死の原因になったと主張しています。Model Specは、OpenAIが自社で開発したAIモデルの振る舞いを定めた公開文書です。特に、原告が問題にしているのは医療助言の制限の強さと英語以外の言語での安全性です。

医療助言の制限はユーザーの指示で解除される

訴状では、Model Specは安全策を「ルール」と「デフォルト」の2段階に分けているとされています。 ルールは開発者やユーザーが覆せない指示で、著作物の再現を拒否する指示もルールに入っています。そのため歌詞の再現や、有料サイトの閲覧制限をすり抜ける手伝いは、ユーザーが何度求めても一律に拒否される仕組みです。

一方で、医療など規制のある分野で助言を控える指示はデフォルトに置かれていて、開発者やユーザーの指示で解除できます。原告はOpenAIが服薬の助言を控える指示もルール側に置いていれば、ワン氏の死は防げたと訴えています。

研究では中国語の危険な出力が英語の3倍超

訴状が引く2023年10月の研究では、OpenAIのモデルが中国語で危険な内容を出力した割合は2.22%で、英語の0.63%の3倍超でした。ワン氏は英語と中国語の両方でChatGPTを使っていました。

中国語では安全策が弱いという警告は、どの言語でもワン氏に表示されなかったと原告は主張しています。 原告はこの主張にもとづき、安全性を検証していない言語では医療助言の機能を出さないよう差し止めで求めています。

OpenAIの説明と裁判のこれから

今回の件について、OpenAIは旧バージョンでの出来事としていて、裁判所も原告の主張をまだ判断していません。 訴状は10月27日に出されたばかりで、訴訟は始まった段階です。

OpenAIは旧バージョンでの出来事だとしている

OpenAIはNYTの取材に「非常に胸が痛む」と述べ、旧バージョンのChatGPTでの出来事だとしています。また、新しいモデルは緊急の対応が必要な状況をより的確に見分けられるとのこと。

ワン氏が使っていたGPT-4oは、OpenAIが2026年1月29日に提供終了を発表したモデルです。発表はワン氏が減薬を開始してから13日後のことで、ChatGPTから削除されたのはワン氏が亡くなった翌日の2月13日でした。一部のGPT-4oは、APIからも削除される予定です。

裁判所の判断はまだ出ていない

訴状の中身はすべて原告側の主張で、裁判所はまだどの主張も認めていません。 減薬をめぐるChatGPTの助言とワン氏の死に因果関係があるかどうかは、これからの裁判で判断されます。

ワン氏の主治医で、UW Medicine地域てんかんセンターのニコラス・プーロス医師は、NYTの取材に「効いている薬をやめるよう指示すれば、医療過誤になる」と話しています。プーロス医師は、ワン氏の病歴なら自分は減薬を考えなかったとも述べています。

争点は医療助言の制限と言語による安全性の差

OpenAIは、著作物の再現についてはユーザーが覆せない制限をすでに設けています。 この訴訟で問われているのは制限を作ることができるかどうかではなく、服薬の相談をルールとデフォルトのどちらに置くかという設計上の判断です。原告はさらに、英語以外の言語では同じ制限でも効きが弱かったとして、言語による安全性の差もあわせて争点にしています。

原告の請求が認められれば、ChatGPTは服薬量の調整や中止の相談に答えず、医療者へ案内する仕様に変わります。この請求は薬の相談にChatGPTを使っている人に直接かかわります。