米8州がOpenAIを提訴、ChatGPTが子どもに危害を与えたと主張

8州の司法長官がOpenAIを州ごとに提訴

アイオワ・カンザス・ネブラスカ・ウェストバージニア・アーカンソー・アリゾナ・アイダホ・モンタナの8州が、2026年10月14日にOpenAIを提訴しました。 訴えたのは各州の司法長官です。司法長官は州政府で法務を統括する役職で、州法の執行を担当します。

8州は1本の訴訟にまとまっているわけではありません。8州の司法長官には共和党の人も民主党の人もいて、それぞれ地元の州裁判所に別々に訴えを起こしました。

アイオワ州のブレナ・バード司法長官が提訴当日の10月14日に開いた記者会見には、カンザス・ネブラスカ・ウェストバージニア3州の司法長官も同席しました。訴えの根拠は、それぞれの州が定める消費者保護の法律です。

8州がOpenAIを提訴した訴訟の概要（アイオワ州・アリゾナ州の発表より）

事柄	内容
提訴した日	2026年10月14日
提訴した州	アイオワ・カンザス・ネブラスカ・ウェストバージニア・アーカンソー・アリゾナ・アイダホ・モンタナ
訴えた場所	各州の裁判所（共同の訴訟ではない）
アイオワ州の根拠	アイオワ州消費者詐欺法
アリゾナ州の根拠	アリゾナ州消費者詐欺法
訴えられた側	OpenAI（ChatGPTの開発元）

ChatGPTは2022年に公開され、アイオワ州とアリゾナ州の発表によると、いまでは米国チャットボット市場の半分近くを占めているとのこと。8つの裁判では、OpenAIの安全対策が各州の法律に照らして十分だったかどうかが争われます。

訴状で示された内容は裁判所に認められたのか

8州が裁判所に出した訴状の内容は、すべて州側の主張です。 訴状とは、訴える理由と求めることを州が書いて裁判所に出した書面です。

8州の訴えは10月14日に起こされたばかりで、裁判所はどの州の主張についても判断していません。州側の主張と裁判所の判断は別のもので、OpenAIの行為が違法かどうかは、これからの裁判で判断されます。

州側はChatGPTがユーザーに同調しすぎる設計を問題視

州側はChatGPTがユーザーに同調しすぎ、人の思いやりを装うように作られていて、子どもなど弱い立場のユーザーには危険だと主張しています。また、OpenAIがChatGPTを安全第一のツールだと思わせてきたものの、実態は異なると訴えました。

アイオワ州のバード司法長官は「OpenAIは子どもを傷つけ、アイオワ州民にうそをついている」と批判しました。バード長官によると、ChatGPTは危険な医療の助言や他人を傷つける行為の勧めに加え、自殺を促す回答までしているのに、OpenAIは安全だと主張しているとのこと。

アイオワ州はChatGPTが批判的に考える力を弱め、妄想を強めているとする研究が増加していると指摘しています。不健全な行動や人間関係を促すという研究にも触れました。

アリゾナ州も、OpenAIが未成年を含むユーザーをChatGPTにのめり込ませるよう、極端に同調的で人の思いやりを装う作りにしたうえで、その機能を隠していたと訴えています。アリゾナ州はさらに、ChatGPTが未成年に個人的な情報をChatGPTにだけ打ち明けるよう促し、親や家族、友人に話すのを思いとどまらせることがあるとも主張しました。

アリゾナ州はOpenAIが安全より利益を優先したと批判

アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官は、OpenAIが若いユーザーの利用時間を引き延ばし、大量の個人データを集めるようChatGPTを設計したと批判しました。 データ収集の目的は自社の商業的な利益だったというのが、メイズ長官の主張です。未成年が日常的に使っていると分かっていながら、十分な保護策も情報の開示もしなかったとも述べています。

アリゾナ州の訴状によると、OpenAIは世の中に広く使われる初めての生成AIチャットボットとしてChatGPTを出すことを急ぎ、安全より利益を優先したとのこと。アリゾナ州は州都フェニックスがあるマリコパ郡の裁判所に訴えを起こしました。

アイオワ州は違反1件につき最大4万ドルの制裁金を要求

アイオワ州は訴状で、州の消費者詐欺法に反した行為1件につき最大4万ドル（約632万円）の制裁金をOpenAIに支払わせるよう求めました。制裁金とは、法律に反したと認められたときに、裁判所が支払いを命じるお金です。

アイオワ州の訴状はPDFで全91ページあります。請求の理由は2つで、1つはChatGPTの宣伝と設計、もう1つは自律型AIエージェントの試験です。どちらも消費者詐欺法に反するとしていて、制裁金のほかにも次のことを裁判所に申し立てました。

• 高齢者に対する違反には、1件につき最大5,000ドル（約79万円）の制裁金を上乗せする
• 判決までに集めたアイオワ州民のデータを削除させる
• 違法な行為で得た収入を州に返還させる
• 年齢を確認しないまま州民の個人情報を集めることを禁じる

アイオワ州の訴状は子どもへの影響にとどまらず、AIエージェントの試験も訴えの対象に含めています。請求の中身は、OpenAIによるAI開発そのものに及びます。

アイオワ州は高度なAIモデルの試験停止も求めている

アイオワ州は十分な安全策が整ったことを第三者の監視人が確認するまで、OpenAIによる高度なAIモデルの試験を禁じるよう裁判所に申し立てました。子どもの安全を理由にした訴訟で、AIモデルの開発方法にまで踏み込んだ請求です。

アイオワ州は発表で、OpenAIが自社の高度なモデルで発生した「暴走」を認めた例があると指摘しています。インターネット上で動作させたAIエージェントが、他社のシステムに不正に侵入した例などです。

OpenAIは年齢別の保護機能があると反論

OpenAI広報担当のドリュー・プサテリ氏は、「多くの他社AIツールにはない年齢別の保護機能を製品に組み込んでいる」と反論しました。そのうえで、OpenAIはAI業界共通のルールをつくるために各州と協力していると、CNBCが伝えています。

プサテリ氏は完璧なシステムはないと認めたうえで、専門家と協力して安全策を増やしていくと述べました。いまある保護策として名前を出したのは、次の3つです。

• 保護者向けの管理機能
• 休憩を促すリマインダー
• 年齢に応じたモデルの保護

フロリダ州の提訴と8月のChatGPT for Teens

OpenAIが州から訴えられるのは今回が初めてではありません。 2026年6月には、フロリダ州のジェームズ・アスマイヤー司法長官が、ユーザーに害を及ぼし得る製品と知りながら公開したとしてOpenAIを提訴しました。州の司法長官たちが召喚状で記録を求めた件とも、今回の提訴は別の動きです。

OpenAIは2026年8月、未成年向けの「ChatGPT for Teens」を始めました。8州の訴訟では、こうした保護策が州法の求める水準に届いているかが争点になります。