
Flockの自主改革は保持期間を30日から7日に短縮
Flockの自主改革は、保持期間のデフォルトを30日から7日に短縮したことが中心です。 背景には、全国で数十の自治体がALPRの契約を解除・停止するまでに広がった反発があります。
EFFは、この反発をなだめることを意図した改革だとみています。総評は、技術の根本的な危険に触れない見た目だけの手直しが、ずっと前に行うべき変更に混ざっている、というものです。
発表された主な変更点とEFFの評価
"Flock Safety, the embattled vendor of mass surveillance technology, has rolled out a handful of new reforms intended to appease the justified nationwide anger that has seen scores of towns cancel or suspend their contracts with the company for automated license plate readers (ALPRs). The reforms are a combination of long overdue changes along with some cosmetic fixes that fail to address the fundamental dangers of this technology."(記事冒頭)— EFF 公式ブログより公式情報を見る →
長期保持には捜査案件に紐づく証拠モードが必要
Flockの改革で最も実質的な変更は、ALPRデータを保持する期間のデフォルト設定です。 任意設定の30日だったものが、任意設定の7日になりました。
設定した期間を超えてデータを持ちたい警察は、「証拠モード」を使う必要があります。証拠モードを使うことができるのは、ほしいデータが捜査中の案件に紐づいていて、当てずっぽうの調べ(fishing expedition)ではない場合です。
EFFが注目するのは費用です。Flockは少なくとも一部の状況で、保持期間の延長に顧客から料金を取っていたことがあります。EFFは、長い保持期間への切り替え自体はおそらく簡単でも、一部の自治体が払いたがらない値段が付くかもしれないとみています。
"The most consequential is Flock's default setting of an optional 7-day retention period for ALPR data, down from its original default optional 30-day retention period. This means if police want to retain data beyond the duration of their retention setting, they need to access "Evidence Mode," i.e., when the desired data is associated with an active investigation and not just a fishing expedition."/"This is significant because, in at least some circumstances, Flock has previously charged its customers to extend their retention period."/"So, while towns can likely easily flip the switch to longer retention periods, it might come with a price tag some cities will be unwilling to pay."— EFF 公式ブログより公式情報を見る →
犯罪種別フィルタと監査機能の強化
犯罪種別フィルタが1つ目の改革です。自治体は、殺人や強盗のような特定の犯罪を捜査している場合にだけ、他部門が自分たちのALPRデータを使うことができるように設定できます。移民関連の捜査では使うことができないようにする設定もあります。
2つ目は監査機能の強化です。EFFは「supposedly」と留保をつけたうえで、不審なデータ照会を出した警官を先回りで締め出す機能だと紹介しています。
EFFはこの2つを、簡単にすり抜けられる改革とみています。そのうえで最も問題にしているのは、監査の強化が何に対処するための改革なのかです。
強化した監査と透明性のツールは、Flockが作った問題に対処するためのものです。 その問題とは、すべての車をいつでも追跡できて濫用もされうる大規模監視システムです。
"The first is offense filtering so that cities can enable other departments to access their ALPR data only if they are investigating certain crimes, e.g., murder or robbery but not immigration-related investigations."/"The second is supposedly beefing up their audit feature and proactively locking out officers who file suspicious requests for data."/"The major problem here is the fact that Flock's enhanced audit and transparency tools help to address a problem that Flock itself has created—an abusable mass surveillance system that tracks all cars all the time."— EFF 公式ブログより公式情報を見る →
EFFは過去のナンバープレート記録を検索する際に令状を求める
EFFは、特定の車の過去のALPRデータを検索するなら、警察は最低限令状を取る必要があるとしています。 この立場は長く変わっていません。令状とは、裁判官が署名する許可状のことです。
過去の記録を調べるのは行動の後追いと同じ
EFFは、令状が必要なのは当然だと述べています。その理由は、警察が過去のALPRデータに手を伸ばすのが、時間をさかのぼってその人の行き来を後追いするのと同じだからです。
令状は、EFFが最低限の条件と位置づけるものです。捜査中の案件番号を必須にする運用は、令状を求める運用とは別の基準です。
"To be clear, our position has long been that police, at a minimum, need to get a warrant, signed by a judge, in order to search for historic ALPR data regarding specific vehicles. For us, it's common sense: if police want to dip into historic ALPR data like they were going back in time to retroactively follow your comings and goings, they need a warrant."— EFF 公式ブログより公式情報を見る →
FlockのCEOは案件番号の必須化に同意
EFFは、Flockのギャレット・ラングレー最高経営責任者(CEO)が論調を変えてきたと指摘しています。以前のラングレーは反監視運動のDeFlock(ディーフロック)を「テロリスト」と呼び、のちに謝罪しています。反監視の怒りは自社そのものより現在の連邦政権によるところが大きい、とも述べていました。
最近は問題を一部認める歩み寄りの調子で、危険な監視と用途の広がり、そして警察の濫用にも触れるようになりました。EFFが引いたBBCの報道では、ラングレーが民間企業のCEOとしての迷いを語っています。こうした決定を自分がしてよいのか、データをどれだけ保持すべきかを言うのが自分の仕事なのか、分からなかったと振り返っています。
ラングレーは、警察がFlockのデータを検索するときは進行中の案件番号を必須にすべきだと考えるようになりました。 米自由人権協会(ACLU)やEFFが求めてきた条件です。同じ報道での本人の言葉は「彼らは正しい。必須にすべきだと思う」です。
"Langley went from calling the DeFlock movement "terrorists" (which he has since apologized for) and saying that the wave of anti-surveillance anger was more about the current federal administration than it was specifically about his company, to a more conciliatory tone that acknowledges some of the problems of dangerous surveillance, mission creep, and police abuse."/""Historically, my point of view as a chief executive of a private company was, I don't know if I should be making these decisions. I don't know if it's my job to say how long data should be retained," Langley said. He added that he has come to agree with groups like the American Civil Liberties Union and the Electronic Frontier Foundation that police should need an active case number to search Flock's data. "They're right. I think it should be required.""(EFF が BBC の報道を引用した箇所)— EFF 公式ブログより公式情報を見る →
EFFは自主改革が企業の判断で戻せると指摘
EFFが問題にしているのは、改革の中身よりも改革を誰が定めるのかです。 自主改革と立法の違いについてのEFFの主張は、下の図のとおりです。
自主改革と立法の違い(EFFの主張)
顧客が他社へ切り替えれば、Flockは規則を戻せる
顧客の警察が別のALPR事業者へ切り替えた場合に、Flockが改革を元に戻すことを妨げるものは何か。EFFの回答は「何も無い」です。
EFFの見立てでは、企業が自分で課した規則は企業の判断で無効にできます。 警察が数百万人、ことによると数億人の無実の人のデータをどれだけ収集・保持できるかは、Flockその他のALPR事業者が定めるべきではない、とEFFは述べています。
"Fundamentally, these reforms leave us wondering: what is stopping Flock from reversing course on them if their law enforcement customers respond by defecting to another ALPR vendor? Nothing."/"It shouldn't be up to Flock or any other ALPR vendor to decide how long police can collect and retain data on millions, if not hundreds of millions, of innocent people."— EFF 公式ブログより公式情報を見る →
立法なら警察の利用そのものを制限可能
EFFが求めるのは立法です。 議員が、警察による監視技術の利用を制限する法律を成立させる必要があるとしています。監視を売る事業モデルが問題であり、会社が課す場当たりの改革では変わらない、というのがEFFの主張です。
"We need lawmakers to step up and pass laws that restrict police's use of surveillance technology. After all, the surveillance business model is the problem, and a few company-imposed slapdash reforms aren't going to change that."— EFF 公式ブログより公式情報を見る →
令状と立法を求めるEFFの結論
Flock Safetyは、保持期間のデフォルトを30日から7日へ短縮しました。 EFFは改革全体を、ずっと前に行うべき変更と見た目だけの手直しの組み合わせと評価しています。過去データの検索には、裁判官が署名した令状が最低限必要だとしています。
EFFは、顧客の警察が他社へ切り替えればFlockが改革を戻すことを妨げるものはないと指摘しています。企業が定めた規則は企業の判断で戻せるとして、警察による監視技術の利用を制限する立法を求めています。
FAQ
- Flockはどんな改革を打ち出したのですか?
- 最も大きいのはナンバープレート読み取りデータの保持期間で、デフォルトを30日から7日へ短縮しました。それより長く持つには、捜査中の案件に紐づく「証拠モード」を使う必要があります。ほかに犯罪種別による閲覧の限定と監査機能の強化が加わりました。
- EFFは何を求めているのですか?
- 過去のナンバープレート記録を特定の車について調べるなら、裁判官が署名した令状が最低限必要だとしています。過去のデータをさかのぼって追う行為は、その人の行動履歴を後追いで再現することと同じだからです。
- 自主改革では不十分と言われるのはなぜですか?
- EFFは、顧客である警察が別の事業者へ切り替えたとき、Flockが改革を元に戻すことを妨げるものは何も無いと指摘しています。企業の判断で導入した規則は企業の判断で戻せるため、必要なのは警察による監視技術の利用を制限する立法だと述べています。



