Google、AIモードに接続したGmailやフォトのデータを広告に利用する例外

Google、Gmailやフォトの広告利用に例外を追加

Googleは、GmailやGoogleフォトの内容を広告に使わないという約束に、ユーザーが許可した場合という例外を加えました。 変更されたのは、2026年10月16日に発効したプライバシーポリシーのうち、広告について説明した部分です。

パーソナライズド広告は、見る人の関心や行動に合わせてGoogleが出し分けて表示する広告のことです。これまでのポリシーでは、Gmail・Googleドライブ・Googleフォトに保存した内容をこの広告に使うことはないと、条件を付けずに約束していました。

10月16日発効の改定版で「許可した場合を除く」を追加

10月16日発効のプライバシーポリシーでは、ドライブ・Gmail・フォトの内容をもとにした広告を表示しないとする一文に、他のGoogleサービスでの利用を許可した場合を除くという条件が加わりました。 10月1日に発効した1つ前のバージョンでは、この一文は条件なしの「表示することはありません」で終わっています。

人種・宗教・性的指向・健康状態のような機密性の高いカテゴリで広告を選ばないことは、前のバージョンから変わっていません。名前やメールアドレスを広告主と共有しないことも同じです。

検索は許可されたデータで広告をパーソナライズする場合がある

新しいポリシーには、ユーザーが検索に参照を許可したデータの一部を、検索が広告の表示内容に反映させる場合があるという記述も追加されました。 同じ段落の前半には、GoogleフォトやGmail、ドライブのデータを検索やGeminiアプリから参照できるように設定できるとの記述があります。

参照を許可した後のデータには、読み込む側のサービスのポリシーと設定が適用されます。Gmailの中身を検索から参照できるようにすると、そのデータは検索のルールで処理されるということです。

例外の対象は検索にGmailやフォトを接続した人

例外が当てはまるのは、検索のAIモードでGmailやフォトのデータ利用を許可した人です。 新しいポリシーは検索とGeminiアプリへのアクセス許可の両方に触れていますが、広告をパーソナライズする例に出しているのは検索だけです。

パーソナルインテリジェンス（Googleの表記はパーソナル インテリジェンス）とは、メールや写真の中身をAIが読み込み、ユーザー一人ひとりに合わせて回答を作る機能です。AIモードでは、過去にレストランを予約したメールをもとに新しい店舗をすすめるといった使い方をGoogleは紹介しています。

AIモードのパーソナルインテリジェンスで接続した人が該当

AIモードでGmailやフォトを接続した時点で、ポリシーの例外にある、他のGoogleサービスへのデータ利用を許可した状態です。 Google検索のヘルプでは、アプリの接続によってすべての検索サービスがGmailやGoogleフォトの中身を参照するようになるとしています。

接続するかどうかはユーザーが選択でき、設定はいつでも変更できます。日本では、日本語で18歳以上のユーザーがこの接続を利用できます。

Geminiアプリの会話は広告に使われていない

Geminiアプリについて、Googleは会話を広告の表示に使用していないとしています。 今後この方針を変更する場合は、明確に通知するとのこと。

新しいポリシーには、GeminiアプリからGmailやフォトのデータを参照する設定についての記述もあります。ただ、Geminiアプリで連携した内容を広告に使うという記述は、ポリシーにもGeminiのプライバシーハブにもありません。

Googleは受信トレイを直接は広告に利用しないと説明

Googleは、受信トレイやフォトのライブラリがそのまま広告に使われることはないものの、メールや写真から得た情報は広告に使われうるとしています。 この点は、Google検索にアプリを接続した場合に当てはまります。

同じヘルプのよくある質問には、広告への使われ方と人間によるレビューについての回答があります。接続を解除した後のデータの残り方も含め、ポリシーに加わった短い条件を補う内容です。

メールや写真の要約・推論は広告に使われることがある

検索がメールや写真から作った要約・抜粋・推論は、回答のパーソナライズに参照されるだけでなく、広告の表示にも使われることがあります。 ここでいう推論は、ユーザーの好みや予定などAIがメールや写真の中身から読み取った内容を指します。

ヘルプは、受信トレイやフォトのライブラリを直接の材料にして広告を出すことはないとしています。その一方で、検索が回答をパーソナライズするために参照した情報は、広告にも利用されることがあるとのこと。メールそのものではなく、メールからAIが読み取った内容が広告の選び方に影響します。

広告主は受信トレイやフォトにアクセスできない

Gmailやフォトを検索に接続した場合でも、広告主がユーザーの受信トレイや写真を見ることはできません。 ヘルプは、受信トレイやライブラリが広告主と共有されるかというよくある質問に「いいえ」と回答しています。

人種・宗教・性的指向・健康状態のような機密性の高いカテゴリをもとに広告を出さないことは、アプリを接続した後も変わらないとしています。AIのサービスに広告を組み込む動きは他の会社にもあり、ChatGPT広告の提供国が26か国増え計89か国に、広告主は10万社超でOpenAIの例を取り上げました。

接続を解除しても検索サービス履歴は残る

アプリの接続はいつでも解除できますが、検索サービス履歴にすでに入ったデータは解除後も残ります。 残ったデータは、生成AIモデルのトレーニングなどのサービス改善に、その後も使われる場合があるとのこと。

アプリを接続している間は、AIモードなどで処理されたデータの一部を人間のレビュアーが確認します。Googleは、レビュアーに見られたくない個人情報や機密情報が入っているなら、アプリを接続しないよう呼びかけています。

仕事の情報をAIに入力してよい範囲を勤務先で定めておく

仕事のメールや顧客情報が個人のAIに流れないよう、会社と社員のそれぞれが範囲を定めておく必要があります。 今回の例外は個人のGoogleアカウントの話です。ただ、仕事の連絡に使っている個人のGmailを検索のAIモードに接続すれば、仕事の情報もAIが参照するデータに入り、広告の選び方に影響する可能性も出てきます。

個人情報保護委員会は2023年6月2日、生成AIサービスを使う事業者と一般のユーザーに向けて注意喚起を公表しました。この注意喚起をもとに、会社と社員がそれぞれできることを紹介します。

会社側：業務で利用してよいAIとアカウントを選ぶ

会社は、業務で使ってよいAIサービスとアカウントを指定し、仕事の情報を社員の個人アカウントで管理しないよう周知します。 個人情報保護委員会は、事業者が生成AIに個人情報を入力するなら、特定した利用目的に必要な範囲内かを十分に確認するよう呼びかけています。

検索にアプリを接続するかどうかは、ユーザーが本人のアカウントで選ぶ設定です。社員が仕事のメールを受けている個人のGmailを検索に接続すると、会社が把握しないまま仕事のメールが検索に参照され、広告の選び方にも影響する可能性がある状態になります。仕事の連絡には会社が管理するアカウントを使うことを、社内ルールに定めておきましょう。

社員側：アプリを接続する前にプライバシーポリシーを読む

社員は、GmailなどをAIに接続する前にサービスの利用規約やプライバシーポリシーを読み、メールや写真の中身を踏まえて接続するかを判断します。 個人情報保護委員会は、一般のユーザーに利用規約やプライバシーポリシーを十分に確認するよう呼びかけています。

今回の変更は、検索のAIモードに接続していない人には影響せず、接続した人のデータの使われ方だけを変更するものです。どのアカウントをどのAIに接続しているかを把握しておけば、ポリシーが変わったときに対象になるかをすぐに判断できます。