Microsoftの希望退職は誰が対象か
Microsoftの最高人事責任者エイミー・コールマン氏は10月26日、社員に向けて新しい希望退職制度「Voluntary Exit Offer（VEO）」を発表しました。Microsoftは同日、社員あての文面を公式ブログでも公開しています。ただし、対象は4か国で働くバイスプレジデント級までの社員のうち、希望退職制度に参加するチームに所属する人だけで、公式ブログは人数を明らかにしていません。
VEOは期間限定で、応じるかどうかを社員が判断できる制度です。応じた社員は、金銭面の支援とキャリア設計の支援を受けて会社を離れることになります。対象になる社員には、条件を記したページへのリンクがメールで届くとのこと。
米国など4か国のレベル70以下が対象で日本は含まれない
公式ブログに掲載されている対象国は、カナダ・インド・英国・米国の4か国です。したがって、レベル70以下であっても日本法人の社員は今回の希望退職に応募することができません。 レベル70はMicrosoft社内の職位等級で、CNBCによるとバイスプレジデント級までを含むとのこと。
ただし、4か国のレベル70以下でも全員が対象になるわけではありません。公式ブログによると、制度に参加するチームと参加しないチームがあるとのこと。4月に発表した早期退職制度（Voluntary Retirement Program）の経験をもとに作った制度で、Microsoftは「初めての試み」としています。
"This offer will be available to eligible employees in participating teams in Canada, India, the United Kingdom and the United States at level 70 and below." ／ "Some organizations are providing the Voluntary Exit Offer, and some are not." ／ "The Voluntary Exit Offer is new for us." — 「What employees should know」「Looking ahead」より公式情報を見る →
対象者は約6万人で全従業員の約27%
約6万人という数字は関係者の話としてCNBCが報じたもので、Microsoftは人数を公表していません。 対象の約6万人はMicrosoftの全従業員22万3,000人の約27%です。
「全従業員の1/4」とする報道もありますが、約6万人は22万3,000人の約27%で、1/4（25%）を少し上回ります。公式ブログには対象の人数や退職金の額、応募期限の日付は掲載されていません。
"Around 60,000 people are eligible, according to a person familiar with the matter, who asked not to be named while discussing an internal matter. The effort affects about 27% of Microsoft's total workforce of 223,000 people."公式情報を見る →
応募の期限は12月初旬、退職日は12月31日
対象の社員は1か月あまりで応じるかを判断し、応じた人は年内いっぱいで会社を離れることになります。 CNBCが関係者の話として伝えたところでは、判断の期限は12月初旬で、応じた人の退職日は12月31日です。
公式ブログには期限の日付が掲載されておらず、日程はCNBCの報道によるものです。今回Microsoftは退職者数の目標も設けていません。
"Employees must decide whether to take the offer in early December, and those participating will leave on Dec. 31, the person added."公式情報を見る →
マーケティングや営業など一部のチームは参加しない
CNBCによると、マーケティング・営業・エンジニアリングでは一部のチームが今回の制度に参加しないとのこと。したがって、所属するチームが制度に参加しなければ、同じレベル70以下の社員でも希望退職に応募することはできません。
公式ブログも、チームが参加するかどうかは事業ごとの優先順位や顧客への対応、必要な人員の数に応じて判断するとしています。参加しないチームの名前は、公式ブログにもCNBCの記事にも出ていません。
"Some marketing, sales and engineering teams have decided not to participate in the new buyout, the person said."公式情報を見る →
"Participation varies based on each business’s priorities, customer commitments and workforce needs." — 「What employees should know」より公式情報を見る →
希望退職は4月の早期退職と7月の4,800人削減に続く
2026年4月、Microsoftは初めての早期退職制度を発表しました。7月には4,800人を削減する計画も明らかにしています。そして今回、Microsoftは2026年で3度目となる人員施策として、任意で退職できる制度の対象をバイスプレジデント級まで広げました。
CNBCによると、4月の早期退職制度の対象はレベル67以下、上級ディレクター級までの社員だったとのこと。今回の希望退職はレベル70以下が対象なので、4月の制度では対象外だったレベル67より上の社員も応じることができます。
2026年のMicrosoftの人員施策（CNBCと公式ブログより）
| 時期 | 施策 | 対象 |
|---|---|---|
| 4月 | 早期退職制度（Microsoft初） | 米国社員の約7%・レベル67以下 |
| 7月 | 人員削減計画 | 4,800人 |
| 10月 | 希望退職制度（VEO） | 4か国のレベル70以下・約6万人 |
4月の早期退職には対象者の30%超が応募
4月の制度では対象者の30%を超える人が応じており、任意の制度でも一定の人数が退職を選んでいます。 4月の早期退職制度は米国社員の約7%が対象で、応じた人の割合はMicrosoftが7月に公表しました。
今回の希望退職では対象の国が4か国に増え、職位の範囲も拡大しました。公式ブログは、4月の早期退職制度で得た経験を今回の制度に生かしたとしています。
"More than 30% of those who could join the voluntary retirement program went ahead with it, Microsoft said in July."公式情報を見る →
なぜAIへの投資が続くなかで希望退職を募るのか
MicrosoftはAnthropicやOpenAIなど多くの会社にクラウドを提供しているので、AIの計算需要に応えるためにデータセンターへの支出を増やしています。ただし、データセンターへの支出が膨らむなかでも財務の健全さを保ちながらAIへの転換を進める考えだと、CNBCは報じています。
CNBCによると、MicrosoftはAIの利用量に応じて料金を受け取る事業モデルへの切り替えを進めているとのこと。社内ではプログラマーや営業、サプライチェーンの社員がAIツールを使っており、すでに成果が出ているとも伝えています。Microsoftが進めるAIへの投資は、自社開発のAIチップ（Maia 300とは？第3世代のAIチップ、2027年に本番環境へ導入）にも及んでいます。
"The idea is to make the shift without weakening Microsoft's financial profile."公式情報を見る →
設備投資は前年同期の349億ドルから452億ドルへ
設備投資は、サーバーや建物など長く使う設備に会社が払うお金です。Microsoftが10月28日に開いた決算説明会によると、7〜9月期の設備投資は452億ドル（約7兆1,077億円）だったとのこと。7月の時点で、Microsoftはこの期の設備投資が500億ドル（約7兆8,625億円）を超えると見込んでいました。つまり、設備投資は見通しには届かなかったものの、前年同期の約1.3倍に増えました。
Microsoftによると、外部の事業者から受け取る予定だったデータセンターの一部で、引き渡しが遅れたとのこと。設備投資の約3/4は、CPUやGPUなど短い期間で償却する資産でした。
Microsoftの7〜9月期の設備投資（CNBCと決算説明会より）
| 対象 | 金額 |
|---|---|
| 前年同期の実績（ファイナンスリースを含む） | 349億ドル（約5兆4,880億円） |
| 7月時点の見通し（この額を上回る見込み） | 500億ドル（約7兆8,625億円） |
| 2026年7〜9月期の実績 | 452億ドル（約7兆1,077億円） |
フリーキャッシュフローは、本業で得た現金から設備投資を差し引いた残りで、会社が自由に使うことができるお金です。Microsoftの7〜9月期のフリーキャッシュフローは、186億ドル（約2兆9,249億円）でした。
CNBCによると、その前の4〜6月期にはAlphabetとAmazonのフリーキャッシュフローがマイナスになったとのこと。同じ期のMicrosoftは196億4,000万ドル（約3兆884億円）のプラスでしたが、前年同期より23%減っています。
"Capital expenditures were $45.2 billion, as some third-party capacity deliveries we expected in Q1 were delayed."公式情報を見る →
"Capital expenditures for the September quarter should exceed $50 billion, Microsoft said in July. In the same quarter a year ago, capital spending and finance leases came to $34.9 billion."公式情報を見る →
希望退職のコストを10〜12月期の業績見通しに反映
エイミー・フッドCFOは10月28日の決算説明会で、10〜12月期の売上原価と営業費用の見通しに、希望退職制度にかかるコストの見積もりを織り込んだと述べました。したがって、希望退職にかかるコストは10〜12月期の決算に表れ、Microsoftは同期の営業利益率が前年同期よりやや下がるとみています。
10〜12月期の営業費用見通しは185億ドル（約2兆9,091億円）〜186億ドル（約2兆9,249億円）で、前年同期より9%増える見通しです。研究開発に使う計算資源と人材への投資が主な理由です。7〜9月期の売上高は923億ドル（約14兆5,142億円）で、前年同期より19%増えました。
"Our cost guidance across both COGS and OpEx includes an estimate for the recently announced employee voluntary exit offer. Operating margins should be down slightly year-over-year."公式情報を見る →
6万人は退職者数ではなく対象者数
約6万人は希望退職に応募できる社員の数なので、実際に辞める人数が6万人を超えることはありません。Fortuneによると、Microsoftの広報担当者は「同様の制度への応募率は業界全体で3〜5%程度で、今回も対象の6万人に対して5%未満の応募を見込んでいる」と答えたとのこと。したがって、5%未満なら実際に辞める人は3,000人に届かず、6万人を大きく下回る計算です。
退職日の12月31日は、10〜12月期の最終日でもあります。したがって、10〜12月期の決算には制度のコストだけが計上され、人件費が減る効果が表れるのは2027年1〜3月期の決算からです。
"In our case, that feels accurate to us; we anticipate an under 5% uptake on the 60,000 employees that are eligible for the program"公式情報を見る →
FAQ
- 日本のマイクロソフトの社員も希望退職の対象ですか？
- 日本法人の社員は対象に含まれていません。対象国はカナダ・インド・英国・米国の4か国です。対象は、この4か国でレベル70以下の職位にいる社員のうち、希望退職制度に参加するチームに所属する人です。
- 対象の約6万人が全員退職するのですか？
- 約6万人は希望退職に応募できる社員の人数で、退職する人数ではありません。今回Microsoftは退職者数の目標を設けていません。Microsoftの広報担当者はFortuneに「応募は対象の6万人の5%未満と見込んでいる」と述べています。
- 希望退職の退職金などの条件は公表されていますか？
- Microsoftは退職金の額をまだ公表していません。公式ブログに書かれているのは、応じた社員が金銭面の支援とキャリア設計の支援を受けられることと、対象の社員に条件を記したページへのリンクがメールで届くことだけです。
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