税関が電子部品と申告されたサーバー30台を自由貿易地区で押収
押収されたのは約4,950万リンギ（約1,210万ドル（約19億300万円））相当のAIチップ搭載サーバーで、アジアの国から届き、許可なくアジアの別の国へ再輸出される予定でした。税関の発表では、KLIA税関の取締部門が2026年10月15日午前11時30分ごろに倉庫を検査しました。倉庫があるのはKLIA自由貿易地区（関税の手続きを経ずに貨物を置ける区域）で、ここでサーバー30台を見つけています。
発表したのはKLIA税関長のアスパリラ・アグ・トゥア氏で、10月28日にセパンで開いた記者会見の場でした。押収の中身は次のとおりです。
KLIA税関が発表した押収の概要
| 内訳 | 内容 |
|---|---|
| 検査の日時 | 2026年10月15日 午前11時30分ごろ |
| 場所 | KLIA自由貿易地区の倉庫 |
| 押収品 | 先端AIチップを搭載したサーバー30台 |
| 価値 | 約4,950万リンギ（約1,210万ドル（約19億300万円）） |
| 申告された品名 | 電子部品（航空貨物運送状1通） |
| 予定していた行き先 | アジアの別の国（再輸出） |
税関長は初期捜査の結果として、サーバーがアジアのある国から航空貨物運送状1通で持ち込まれ、電子部品と申告されていたとしています。航空貨物運送状（空輸する貨物ごとに発行される運送書類）の品名を偽ったのは、当局の目を逃れるためだったとみられています。マレーシア投資貿易産業省（MITI）戦略貿易事務局のマシタ・イスマイル氏は、捜査中を理由に、チップのブランドや原産国と仕向け地を明かしていません。
"The Customs Department at Kuala Lumpur International Airport (KLIA) foiled an attempt to transit 30 servers containing advanced artificial intelligence (AI) chips worth nearly RM49.5 million without the required authorisation."／"KLIA Customs director Aspalila Ag. Tuah said the seizure was made by a team from the KLIA Customs Enforcement Division following a thorough inspection of a warehouse in the KLIA Free Trade Zone on October 15 at about 11.30am."／"She said preliminary investigations found that the servers had been brought in from an Asian country under a single air waybill declaring them as electronic components, allegedly to evade detection by the authorities, before being re-exported to another Asian country."／"adding that the brands, countries of origin and destinations of the chips could not be disclosed as investigations were ongoing."— Bernama より公式情報を見る →
同じ組織が関わる今年5件目、税関長は合計1億リンギ超と説明
税関長は、組織が次の仕向け地で輸出の制限を受けないようマレーシアを中継地に使っていたとしています。今回の30台は、同じ組織が関わる案件として税関が今年記録した5件目です。
5件の押収額の合計について、ベルナマ通信（Malay Mail掲載）は1億リンギ（約38億7,600万円）を超えるという税関長の説明を伝えました。一方、AFP通信（RTM掲載）は合計を2,400万ドル（約37億7,400万円）超（約9,800万リンギ）と報じており、両者の数字は一致していません。
ベルナマ通信は、押収したチップが軍事技術の開発に使われる恐れがあると報じました。AIサーバーを第三国経由で中国へ輸出したとして、台湾でも起訴された事件があります。高性能なAIチップは軍民両用品（民生と軍事の両方に使うことができる品目）に分類され、マレーシアでは厳しい管理の対象です。
"“The syndicate also used Malaysia as a transit point to ensure there were no restrictions on the export of the servers to their next destination,” she told a press conference here today."／"Aspalila confirmed that the seizure was the fifth case involving the same syndicate recorded by Customs this year, with the total value of seizures across all five cases exceeding RM100 million."／"The chips could potentially be used in the development of military technology."— Bernama より公式情報を見る →
"Menurutnya, peralatan itu dianggarkan bernilai AS$12.1 juta (RM49.5 juta) dan kes berkenaan merupakan kes kelima tahun ini melibatkan sindiket penyeludupan cip AI canggih."／"Secara keseluruhan, nilai rampasan bagi lima kes berkenaan melebihi AS$24 juta (kira-kira RM98 juta)."— AFP より公式情報を見る →
AIチップをマレーシアで中継するにはどんな許可が必要か
2025年7月14日から、米国由来の高性能AIチップはマレーシアを通過させるだけでも戦略貿易許可が必要です。MITIはこの日、米国由来の高性能AIチップについて、輸出・積み替え・通過を即日から戦略貿易許可（軍事転用の恐れがある品目を国外へ輸出する時に求める許可）の対象にすると発表しました。
根拠は戦略貿易法2010の第12条です。この条文は、キャッチオール規制（リストに無い品目も用途しだいで規制する仕組み）です。戦略物資リストに掲載されていない品目でも、悪用されると知っている、または疑う相当の理由がある場合は、輸出・積み替え・通過の少なくとも30日前に当局へ届け出る必要があります。
MITIはこの措置を、規制の隙間を埋めるものだとしています。米国由来の高性能AIチップを戦略物資リストへ加えるかどうか、検討している間の対応です。対象になるチップの性能は、同日付の戦略貿易管理官指令第1号/2025が定めました。
- TPP（総処理性能＝チップの計算能力を表す指標）が4,800以上のチップ
- TPPが1,600以上で、かつ性能密度が3.2以上のチップ
今回を含む5件は、いずれも第12条に基づいて捜査されています。故意の違反で有罪になった場合の罰則は、法人なら最大2,000万リンギ（約7億7,500万円）の罰金です。個人なら最大1,000万リンギ（約3億8,800万円）の罰金か最長10年の禁錮、またはその両方が科されます。
"The Ministry of Investment, Trade and Industry (MITI) would like to announce that, effective immediately, all exports, tranships and transits of high-performance AI chips of US origin are subject to a Strategic Trade Permit."／"These powers are provided for under Section 12 of the Strategic Trade Act 2010 (STA 2010), a Catch-All Control provision which requires individuals or companies to notify the relevant authority at least 30 days before exporting, transhipping, or bringing in transit any item not expressly listed in the Strategic Items List (SIL)"／"This initiative serves to close regulatory gaps while Malaysia undertakes further review on the inclusion of high-performance AI chips of US origin into the SIL of the STA 2010."— MITI 報道発表より公式情報を見る →
"The directive stipulates that chips with a Total Processing Performance (TPP) value of 4,800 or higher, or 1,600 or higher when combined with a Performance Density of 3.2 or higher, require a permit, which must be applied for 30 days before the chips are brought into Malaysia."／"All the cases are being investigated under Section 12 of the Strategic Trade Act 2010, which provides for a fine of up to RM20 million for a corporation, or a fine of up to RM10 million, imprisonment for up to 10 years, or both, for an individual convicted of an offence committed wilfully."— Bernama より公式情報を見る →
電子部品と申告しても、許可が必要かどうかはチップの性能次第
指令が対象をTPP 4,800以上などの性能値で定め、マレーシアを通過するだけの貨物も許可の対象にしているため、品名を偽っても規制の外には出られません。今回の30台は電子部品と偽って申告されていましたが、許可が必要かどうかは書類上の品名ではなく、中に搭載されたチップの性能で判断されます。
自由貿易地区の倉庫は関税の手続きを経ずに貨物を置ける場所ですが、税関は今回の30台を、必要な許可を得ないままマレーシアを経由させようとした貨物として押収しました。同じ組織の案件は今年5件目で、マレーシアを経由地として使う手口は単発ではありませんでした。なお当局は捜査中を理由に、10月28日の発表の時点でチップのブランドと原産国や仕向け地を公表していません。
FAQ
- 押収されたサーバーはどこへ運ばれる予定だったのですか？
- 税関長は、アジアの別の国へ再輸出される予定だったとしています。具体的な国名について、当局は捜査中として公表していません。サーバーはアジアのある国から届き、マレーシアは中継地として使われていました。
- どんなAIチップがマレーシアで許可の対象になるのですか？
- 戦略貿易管理官指令第1号/2025では、TPP（総処理性能）が4,800以上のチップ、またはTPPが1,600以上で性能密度が3.2以上のチップが対象です。輸出だけでなく、積み替えや通過にも許可が必要です。
- 許可なく中継した場合の罰則はどのくらいですか？
- 戦略貿易法2010の第12条に基づき、故意の違反で有罪になると、法人は最大2,000万リンギの罰金です。個人は最大1,000万リンギの罰金か最長10年の禁錮、またはその両方です。
関連する記事
NVIDIAのフアンCEOと親しい企業幹部を米情報機関が中国のスパイと判断米ニューヨーク・タイムズは2026年10月29日、米情報機関がシンガポールのデータセンター企業Megaspeedの幹部を中国のスパイと判断していたと報じました。幹部はNVIDIAのフアンCEOと親しい人物だったとのこと。NVIDIAは幹部との面会を通常の商談だったと反論しています。トランプ大統領は報道を受けて詳しく調査すると述べました。
台湾検察、AIサーバー74台を中国へ密輸したとして9人を起訴台湾基隆地検が2026年8月24日、B300型のAIサーバーを中国へ不法輸出したとして9人を起訴しました。購入が承認された130台のうち74台が実際に流出し、56台は税関に輸出許可証を求められて中国へ渡っていません。
Waymoが5nmの自社設計チップを公開、処理性能は1000TOPS超Waymoが公式ブログで公開した5nm ASICは、lidar・レーダー・カメラの生データを受け取って処理し、センサーフュージョンの推論まで担います。1000TOPS超は前段処理とMLモデルに充てた性能で、NVIDIAなど7社との協業は続いています。
AI需要でメモリ価格が5倍、Appleとメモリメーカーの力関係が逆転2026年10月28日付のWSJによると、AIデータセンター向けの需要でフラッシュメモリの価格がこの1年で5倍になり、Appleとメモリメーカーの力関係が入れ替わったとのこと。クラウド大手の購入量はいまやAppleの2倍で、iPhone 17 Proの容量を256GBから2倍に増やす分の原価は15ドル（約2,360円）から66ドル（約1万380円）に上昇しています。