トランプ大統領はAIを超知能と呼ばない者を「敵」とみなす
トランプ大統領は2026年10月8日（米国時間）、SNS「Truth Social」で、「人工知能」という語を使う者をホワイトハウスは「敵」とみなすと書きました。 超知能（スーパーインテリジェンス、Super Intelligence）については、すでに広く使われている新しい語で、より正確だとしています。「敵」の部分は英語で「THE ENEMY」と、全部大文字で書かれていました。
超知能（SI）は、トランプ氏がAIに代わる名前として広めている呼び方です。AFPの配信記事によると、敵とみなした相手にどんな結果が及ぶのか、トランプ氏は語っていないとのこと。罰則も措置も書かれておらず、いまわかっているのは「敵とみなす」という一言だけです。
"“The White House considers anyone that uses the term, ‘Artificial Intelligence,’ as opposed to the highly accepted new and more accurate term, ‘Super Intelligence,’ THE ENEMY!” Trump said in a post on his Truth Social network." — AFP（Arab News掲載）より公式情報を見る →
AIの呼び方の投票から10日で大統領令に署名
トランプ氏は9月19日にAIの新しい呼び名を選ぶ投票を呼びかけ、10日後の9月29日にはAIをSIと言い換える大統領令に署名しました。 10月に入っても、担当する組織の発表や司法省の指示が続いています。流れは次のとおりで、日付の順です。
| 日付（2026年・米国時間） | 出来事 |
|---|---|
| 9月19日 | Truth Socialで「人工知能」は不正確な呼び名だとして、代わりの名前3つを並べて投票を呼びかけ |
| 9月22日 | 国連総会の一般討論演説で、3案に無かった「Super Intelligence（SI）」の使用を表明 |
| 9月 | 習近平国家主席の国賓訪問で、両首脳がAIを「超知能」と呼ぶことで合意 |
| 9月29日 | AIをSIと言い換える大統領令14434に署名 |
| 10月4日 | 国家情報長官のジェイ・クレイトン氏をAI担当に指名し、新しい組織「超知能部隊（Super Intelligence Force）」のトップに起用すると発表 |
| 10月6日 | 司法省が職員に「超知能」と呼ぶよう指示するメモを配布 |
| 10月8日 | AIと呼ぶ者を「敵」とみなす投稿 |
Mediaiteの記事が引用した9月19日の投稿の全文を見ると、投票の選択肢は、Superior・Extreme・Supreme Intelligenceの3案でした。トランプ氏が最終的に使うと決定したSuper Intelligenceは、3案のどれにも入っていません。
中国との合意では、呼び方をそろえただけでなく米中SI対話も設けています。米中SI対話はSIのリスクと利点について意見を交わす場で、次回の会合は2026年11月までに開きます。SIの事故（インシデント）が発生したときに備えて、両国を結ぶ連絡経路を作ることでも合意しました。
NPRの記事によると、10月4日に発表された超知能部隊には、連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長らも加わるとのこと。部隊を率いるクレイトン氏は、国家情報長官のままAI担当を兼ねています。
"The two leaders agreed to use the term “super intelligence” rather than “artificial intelligence” to describe the applicable emerging technologies." — ホワイトハウスより公式情報を見る →
"The United States totally rejects any attempt to construct a globalist scheme of control for the Artificial Intelligence being spoken of so much now — hereinafter officially called ‘Super Intelligence.’" — ホワイトハウスより公式情報を見る →
"Director of national intelligence Jay Clayton is the new White House AI czar, President Trump said on Sunday." ／ "He said it will include: Federal Trade Commission Chairman Andrew Ferguson, Office of Personnel Management Director Scott Kupor, and Under Secretary of Defense for Research and Engineering Emil Michael." — NPRより公式情報を見る →
大統領令14434でAIをSIと言い換えるのは行政機関の文書だけ
大統領令14434が「人工知能」「AI」を「超知能」「SI」へ言い換えるよう求めている相手は、連邦政府の行政府に属する省庁です。 大統領令は、大統領が行政機関に向けて出す命令で、議会が作る法律とは別のものです。
第2条(a)は、言い換えの対象を次のような文書に限定しています。いずれも省庁が自分で出す文書です。
- 公式の書簡
- 広報
- ウェブサイト
- 報告書
- 政策文書
- そのほか、法令ではない文書
法令そのものは対象に入っていません。第2条(b)は、すでに出された規則・大統領令・契約・補助金などの過去の文書について、書き換えを求めないとしています。第4条(c)は、この大統領令が誰に対しても法的に主張できる権利や利益を生まないと定めています。
ホワイトハウスは第1条で改称の理由に触れ、今日の技術は「人工知能」という語ができたころの想定をはるかに超えているとしています。いまの技術は、人の知能を部分的にまねたり自動化したりする段階をすでに超えているという理由です。
"(a) To the maximum extent permitted by law, executive departments and agencies (agencies) shall use “Super Intelligence” and “SI” in place of “Artificial Intelligence” and “AI” in official correspondence, public communications, websites, reports, policy documents, and other non-statutory documents within the executive branch." ／ "(b) Nothing in this section requires the alteration of previously issued regulations, Presidential actions, contracts, grants, or other historical documents." ／ "The capabilities of today’s frontier systems do much more than imitate or automate discrete aspects of human intelligence." — ホワイトハウスより公式情報を見る →
超知能（SI）と人工知能（AI）は大統領令の定義では同じ範囲の技術
大統領令の第3条(a)は「超知能」「SI」が指す技術を、合衆国法典第15編9401条(3)が定める「人工知能」と同じ範囲としています。 呼び名は変わっても、指している技術は変わりません。SIと名乗る新しい技術が生まれたわけではない、ということです。
この定義は今後動く可能性があります。第3条(b)で、大統領補佐官（科学技術担当）が60日以内に、「超知能」「SI」の連邦の定義を定める法案の文言を大統領へ出すことになっているからです。法案の文言は第1条で説明した技術の能力を反映させるとされており、そこで範囲が変わるかどうかが次の焦点になります。
"(a) For purposes of this order, and except where otherwise provided by law, the terms “Super Intelligence” and “SI” mean the technologies and systems encompassed by the term “artificial intelligence” as defined in section 9401(3) of title 15, United States Code." ／ "(b) Within 60 days of the date of this order, the Assistant to the President for Science and Technology (APST), in consultation with the heads of other agencies as the APST deems appropriate, shall submit to the President proposed legislative language to establish a Federal definition of “Super Intelligence” and “SI” that reflects the capabilities described in section 1 of this order." — ホワイトハウスより公式情報を見る →
司法省のメモやAI.govのロゴで呼び方はどう変わるのか
司法省は10月6日、ほとんどの状況で「人工知能」ではなく「超知能」と呼ぶよう、職員に指示するメモを出しました。 ロイターの配信記事によると、指示を出したのはトレント・マコッター司法副長官代行とのこと。法廷へ出す書面にも「適切な場合は」この指示が及ぶとしています。
政府のサイトにも変化が出ています。sakuttoAIが10月10日にAI.govを開いたところ、ロゴは「SI GOV」になっていました。
トップページのタイトルは「AI.Gov | President Trump's SI Strategy and Action Plan」です。一方でURLはai.govのままで、変わったのは画面に出る表記だけです。
"DOJ employees are to use the words “super intelligence” and “SI” in place of AI “to the maximum extent permitted by law” in public communications, policy documents and other official records, according to the memo. The directive “shall extend to court filings when appropriate,” the memo says." — ロイターより公式情報を見る →
"AI.Gov | President Trump's SI Strategy and Action Plan" — AI.govより公式情報を見る →
民間や日本の企業にAIを超知能と呼ぶ義務はあるか
大統領令14434が呼び方の変更を求めているのは連邦政府の行政機関だけで、民間の企業や個人には義務がありません。 AFPの配信記事（The Korea Times掲載）も、この義務は民間に課されていないと伝えています。
日本の企業や個人も同じです。大統領令の対象は米国の連邦政府・行政機関の文書に限られているので、日本の企業が社内の資料やサービス名をSIに変える必要はありません。10月8日の投稿も「敵」と呼んだだけで、罰則や措置には触れていません。
ただ、自分から新しい呼び方を使う動きもあります。AFPによると、メタなどすでにこの語を採用している企業があり、イーロン・マスク氏もXへの投稿で「超知能」の語を使っているとのこと。米国の連邦政府と直接やり取りする企業は、受け取る文書の表記がSIに変わっていくことを頭に入れておくといいでしょう。
"(c) This order is not intended to, and does not, create any right or benefit, substantive or procedural, enforceable at law or in equity by any party against the United States, its departments, agencies, or entities, its officers, employees, or agents, or any other person." — ホワイトハウスより公式情報を見る →
"That same obligation does not affect the private sector, but some there are already adopting it, including Mark Zuckerberg's Meta group." ／ "Trump ally Elon Musk is using "super intelligence" in his posts on his X network." — AFPより公式情報を見る →
SIへの改称は連邦政府の文書にだけ及び、投稿に措置は無い
トランプ大統領は10月8日、AIをSIと呼ばない者を「敵」とみなすと投稿しましたが、何をするかは言っていません。 言い換えの義務が及ぶのは、大統領令14434が対象にしている連邦政府・行政機関の文書だけです。
SIと人工知能は、大統領令の定義では同じ範囲の技術です。この先の節目は、60日以内に出る連邦の定義を定める法案の文言と、2026年11月までに開かれる米中SI対話の次の会合です。 米国のAI規制の動きは「コロラドAI法とは？米国の高リスクAI規制は廃止されADMTの後継法へ」でも取り上げています。
FAQ
- トランプ大統領は10月8日の投稿で何と書いたのですか？
- 「超知能（Super Intelligence）」ではなく「人工知能（Artificial Intelligence）」という語を使う者をホワイトハウスは「敵」とみなすと、トランプ大統領がTruth Socialに投稿しました。敵とみなした相手に何をするかには触れていません。
- 大統領令14434で、すでに出された文書も書き換えるのですか？
- 書き換えません。大統領令は、すでに出された規則・大統領令・契約・補助金などの文書まで書き換えるよう求めていません。
- 米国と中国はSIについて何に合意したのですか？
- 米中SI対話を設け、SIのリスクと利点について意見を交わすことで合意しました。次回の対話は2026年11月までに開きます。SIの事故（インシデント）に備えて、両国を結ぶ連絡経路を作ることでも合意しています。
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