外務省に不正アクセス、氏名やメールアドレス約3600件が漏えいの可能性

約3600件が漏えいの可能性、うち約900件は外部の人の情報

漏えいした可能性があるのはメールのやり取りに伴う氏名やメールアドレスで、外務省とメールをやり取りした外部の人の情報も含まれます。 外務省は2026年10月30日の報道発表で、外部とやり取りできるネットワークが不正アクセスを受けたと公表しました。このネットワークで送受信していた、個人情報を含むメールなどが一部漏えいした可能性があるとのこと。

対象は約3,600件で、このうち約900件は外務省員ではない人の情報です。外務省は関係者に向けて、多大な迷惑と心配をかけたとおわびしました。

不正アクセスによる情報漏えいの公表は、国内で4月以降も相次いでいます。国内企業が公表した件数と原因は、時系列一覧にまとめています。

漏えいした可能性があるのはどんな情報？

外務省が公表した情報の種類はメールアドレスと氏名だけで、ほかに含まれる情報やメールの通数は公表していません。 外務省は「メールアドレスや氏名など」と書くにとどめていて、所属・電話番号・メールの本文が含まれるかどうかには触れていません。

外部の約900件が誰の情報なのかも、発表からは読み取れません。約3,600件は漏えいした可能性がある件数で、漏えいが確定した件数ではありません。

機密性の高い情報やパスポートの情報も含まれている？

機密性の高い情報をやり取りするクローズドネットワークと、パスポートやたびレジの情報を管理する領事システムはどちらも別に構築されていて、不正アクセスの対象外です。 外務省のネットワークはクローズドと外部向けの2系統で、不正アクセスを受けたのは外部向けの方でした。

クローズドネットワークは外部と通信せず、外務省員の間でだけ機密性の高い情報をやり取りするためのネットワークです。外務省は念のため、漏えいした可能性がある情報の中身も確認し、機密性の高い情報は含まれていなかったとしています。

たびレジ（海外へ行く人が旅程や連絡先を登録すると、現地の安全情報が届く外務省のサービス）の情報は、別に構築された領事システムで管理されています。パスポートの情報も同じ領事システムにあり、今回の対象ではありません。

7月27日に検知、公表まで約3か月

外務省は検知した日のうちに不正アクセスを遮断し、外部の専門事業者に協力を求めて調査を進め、約3か月後に漏えいの可能性を公表しました。 外務省が不正アクセスに気づいたのは7月27日で、公表したのは10月30日でした。

検知から公表までの流れ（外務省の発表より）

日付	外務省の対応
7月27日	不正アクセスを検知し、通信の遮断と認証情報の無効化を実施
7月27日以降	外部の専門事業者の協力で調査を進め、漏えいの可能性が判明
10月30日	報道発表で公表。対象者へは個別に連絡

検知後すぐに不正アクセスを遮断し、認証情報を無効化

外務省は検知した7月27日のうちに通信を遮断して認証情報を無効にし、再発防止策ではアクセス制御や認証方法の見直しを掲げています。 認証情報は、IDやパスワードなど本人であることを確認するために使う情報です。無効にしたことで、それ以降の不正アクセスは防げたとしています。

時事通信の記事によると、第三者がメールサービスで使う認証情報を盗んだと担当幹部が明らかにしたとのこと。外務省は監視の強化や情報セキュリティ教育の再徹底にも取り組むとしています。

外部の専門事業者による調査で漏えいの可能性が判明

調査で判明したのは漏えいした「可能性」までで、不正アクセスをした人物や手口、公表まで約3か月かかった理由を外務省は明らかにしていません。 外務省は遮断したあと、外部の専門事業者に協力を求めて調査を進めました。その結果、個人情報が外部に漏えいした可能性があると確認したとのこと。

外務省は、誰が不正アクセスをしたのか、認証情報がどのように盗まれたのかを公表していません。7月27日の検知から10月30日の公表までの約3か月に進めた作業の中身も、外務省は明らかにしていません。

外務省を装うメールや電話に注意

二次被害はまだ確認されていませんが、漏えいした氏名やメールアドレスがなりすましメールに使われる恐れがあり、外務省を装う連絡に注意しましょう。 個人情報が悪用されるといった二次被害は、発表時点で確認されていないとのこと。それでも、なりすましメールやフィッシングメールに悪用される恐れは残ります。

外務省を装った連絡を受けたときにしないこと（外務省の発表より）

連絡の種類	しないこと
メール・SMS	身に覚えのないメール内のリンクにアクセスする、添付ファイルを開く
メール・電話・SMS	パスワードなどの認証情報やクレジットカード情報を伝える、入力する

外務省がパスワードやカード情報を求めることはない

外務省を装ってパスワードやクレジットカード情報の入力を求めるメールや電話は、その時点で偽物と判断できます。 外務省は、認証情報やクレジットカード情報をメールや電話で聞くことはないと明言しています。

注意の対象は、外務省や外務省員を装った不審なメールや電話、SMSです。外務省は、身に覚えのないメール内のリンクにアクセスせず、添付ファイルを開かず、認証情報やカード情報を入力しないよう勧めています。差出人に外務省の名前があっても、入力を求められたら応じないようにしましょう。

対象となる人には外務省から個別に連絡

外務省は対象者を特定したうえで1人ずつ連絡するとしており、気になることは大臣官房情報システム総括課のメール窓口へ問い合わせられます。 外務省は連絡の時期や手段をまだ明らかにしていません。

外務省からの連絡を待つ間に、外務省を装うメールが届くこともありえます。本物かどうかを判断できないときは、届いたメールに返信せず、報道発表に掲載されている窓口へ問い合わせると確実です。

問い合わせ先（外務省の発表より）

窓口	連絡先
外務省 大臣官房情報システム総括課	contact-ismd@mofa.go.jp（メール）

官公庁とメールをやり取りする会社と社員それぞれの対策

会社は外部サービスの認証とログを見直し、社員は取引先を装う突然のメールを開かないようにしておきましょう。 今回は外部とやり取りするネットワークのメールが不正アクセスを受け、外務省員ではない人の情報も漏えいの対象になりました。IPA（情報処理推進機構）は10月9日に事業者向け、10月26日に個人向けの注意喚起を公開しています。

会社として：外部サービスのログと認証の仕組みを点検しよう

IPAは、メールやクラウドなど社外と接続するサービスを洗い出し、直近1か月から3か月へ範囲を広げてログを確認したうえで、多要素認証を設定するよう勧めています。 IPAは公表事例の傾向から、外部公開しているアプリケーションやサービス、アカウントへの侵害が起点になっているとの分析です。

業務で利用する外部サービスをすべて洗い出す

IPAは、クラウドサービスやVPNサービスなど、自社が利用している外部サービスをすべて洗い出すよう勧めています。部署ごとに契約しているサービスもあるため、会社全体でできる限り網羅的に把握する必要があります。

ログを直近1か月から3か月へ広げて確認する

洗い出したサービスごとに、ログに異常がないかを確認します。IPAは、エラーの出力量や普段との差を手がかりに、直近1か月、その後3か月と段階的に範囲を広げて確認するよう勧めています。

多要素認証を設定し、未使用アカウントを整理

その後の対策として、IPAは多要素認証などの認証機能の強化と、アカウントを棚卸しする運用の見直しを勧めています。多要素認証は、パスワードに加えてスマートフォンに届くコードなどでも本人かどうかを確認する仕組みで、認証情報を盗まれても不正にログインされにくくなります。

社員として：心当たりのないメールはそのまま削除しよう

氏名とメールアドレスは詐欺メールの宛先リストに使われることがあるため、IPAは突然届くメールを基本的に詐欺と考えて削除するよう勧めています。 流出したメールアドレスや氏名などは一覧になり、闇サイトなどで販売されることもあります。

突然届くメールは詐欺と考えて削除

IPAは、突然届くメールやSMSは基本的にすべて詐欺だと考え、無視して削除するよう呼びかけています。外務省とメールでやり取りしたことがある社員には、外務省や関係者を装うメールが届くことも考えられます。

リンクにも添付ファイルにもアクセスしない

今回漏えいした可能性があるのは氏名とメールアドレスなので、なりすましメールの文面にご自身の氏名が書かれていても本物の証拠にはなりません。漏えいした氏名はなりすましメールの文面にも記載できます。メール内のリンクには、差出人が誰であってもアクセスしないようにしましょう。

パスワードやカード情報は入力せず、公式窓口で確認する

漏えいしたのが仕事用のメールアドレスであれば、なりすましメールは日頃の業務と同じ受信箱に届きます。取引先や官公庁の名前で入力を求められたときは、メールに記載された連絡先ではなく、相手の公式サイトにある窓口へ確認しましょう。