お名前.comのFX用VPSに不正アクセス、ハッカー集団が情報を公開

FX自動売買用のデスクトップクラウドが不正アクセスで停止

お名前.comデスクトップクラウドでは10月20日に不正なプログラムが見つかり、翌21日の午前4時から全プランのサーバーが順に停止されました。 デスクトップクラウドは、GMOインターネットが提供しているFX自動売買専用のVPSです。VPSとは、インターネット上で1人のユーザーが専有できる仮想のサーバーのことで、ユーザーはこのVPSでMT4やMT5などの取引ツールを24時間稼働させていました。

不正アクセスの発覚から情報公開までの流れ（GMOの公表より）

時期	出来事
10月19日	ユーザーの問い合わせをきっかけに、GMOが原因の切り分けに着手
10月20日	不正なプログラムを見つけ、新規申し込みと管理画面を停止
10月21日	午前4時から全プランのサーバーを順に停止し、不正アクセスを公表
10月22日	警察に相談
10月24日	情報が外部に流出したと公表し、見舞金と補償を決定
10月27日	ハッカー集団が情報を公開したとGMOが発表

影響の可能性があるサーバーは2万6,739件とGMOが公表

GMOが10月21日に公表した2万6,739件は、影響を受けた可能性があるサーバーの数です。ただしGMOによると、不正アクセスや情報の取得が確認された件数ではありません。 サービスの再開時期は未定で、GMOは今のシステムをそのまま再開しないと判断しました。

取引口座のログイン情報が持ち出され、身に覚えのない取引も

10月24日、GMOはユーザーの情報が外部に流出したことを認めました。 対象には、取引ツールなどに保存していた取引口座のログイン情報が含まれます。一部のユーザーからは、取引口座で身に覚えのない取引があったという報告も届いています。

GMOは10月29日の第16報の時点でも、持ち出された情報の種類と件数や侵入の原因・経路をまだ公表していません。また、クレジットカード情報などの決済情報はこのサーバー上に持っておらず、対象外です。ただし、ユーザーがご自身でサーバーに保存していた情報は対象に含まれます。

ハッカー集団が約80億円を要求して情報を公開、GMOは拒否

GMOによると、ハッカー集団は10月21日に約80億円を求める脅迫メールを送信し、10月27日に実際に情報を公開しました。それより前にGMOは、当日の正午に情報を出してランサムウェア攻撃も行うという予告を受けていました。予告の日の朝には、ユーザーへPCのネットワークを切り、電源を落としてコードを抜くよう呼びかけています。

GMOはハッカー集団の要求には応じないと表明しています。お金を払っても盗まれた情報が消される保証はなく、悪用されない保証も無いためです。

公開された情報を閲覧・拡散しないようGMOが要請

GMOは、ハッカー集団が公開したとする情報を開いたり拡散したりしないよう強く呼びかけました。 その公開サイトにアクセスした人の情報は犯人側に取得されているとGMOは確認しており、すでに開いてしまった人にはウイルス対策ソフトでのフルスキャンを勧めています。

GMOは10月28日の第13報で、ハッカー集団側のサイトを削除させる（テイクダウン）ための申し出の方法も説明しました。悪質な拡散者に対しては、法的措置の準備も進めているとのこと。

ハッカー集団の特定に上限100万ドルの懸賞金を設ける

GMOはハッカー集団の特定や事件の解明に役立つ情報に、上限100万ドル（約1億5,000万円）の懸賞金を設けました。その後、専用サイトは10月28日の正午に開き、10月29日18時の時点で321件の情報が集まっています。29日にはハッカー集団の特定に役立つと考えられる情報を、GMOグループの専門チームが入手し、警察などへ提出しました。

懸賞金は情報の提供を求めるもので、一般の人に自ら侵入して調べることや犯人と接触することまでは求めていません。GMOは侵入や犯人との接触をしないよう呼びかけています。

見舞金は全ユーザーへ一律で支給、損失も補償

GMOは、デスクトップクラウドを利用しているすべての人に、被害があったかどうかに関係なく一律5,000円の見舞金を支払います。 受け取り方と支払い時期は、10月30日（金）23時59分までに登録メールアドレスへのメールで知らされます。

不正取引の損失補償は申請方法を11月6日までに公表

本人の意思によらない取引で取引口座に出た損失は、GMOが補償します。 対象は、不正アクセスが原因だとGMOが認めた取引の実現損失（差損や手数料など）です。

相場の動きによる損失や間接的な損害は含まれず、取引会社から返金を受けた分は差し引かれます。申請方法と必要書類は、GMOが11月6日（金）までに公式サイトとメールで説明する予定です。（2026年11月13日、GMOインターネットは決算説明会で、不正取引による損失の補償申請が約29億9,800万円分に達していると公表しました。申告額であり、確認を経て確定します。見舞金の申込は11月12日時点で約5,400万円分で、業績への影響は約30.5億円を見込むとのこと。出典：日経クロステック）

情報が公開された人には特別見舞金【上限300万円】

ハッカー集団に情報を公開された人には、5,000円の見舞金や損失の補償とは別に、特別見舞金が支払われます。 金額は、公開された情報の種類によって以下のように変わります。

特別見舞金の対象と金額（GMO第12報より）

対象	金額
氏名・連絡先などの基本的な情報	1万円
取引口座のID・パスワードなど、金融・認証に関する情報	1万5,000円
機微情報など、プライバシー性の高い情報	2万5,000円

複数の種類にわたる情報が公開された場合は、それぞれの金額を合計して支払われます。上限は1公開につき300万円です。

代替サービスへの乗り換えは6か月無償

GMOは今のシステムを再開せず、独立したクラウド基盤で動作する代替サービスへの乗り換えを呼びかけています。 乗り換えた後の6か月間は無償で利用できます。

ユーザーが同意しない限り、代替サービスへ勝手に移されることはありません。提供開始の時期と申し込み方法は、見舞金と同じく10月30日までにメールで知らされます。

デスクトップクラウドのユーザーがいま確認すること

デスクトップクラウドを使っていた人がまずやることは、取引口座のパスワード変更と、手持ちのPCのウイルス検査の2つです。 どちらも、GMOがユーザーへのお願いとして書いている内容です。

取引口座のパスワードはFX取引と別の機器で作り直す

取引口座と取引ツールのパスワードは、FX取引に使っていないスマートフォンや別のPCから変更してください。 変更したら、ログイン中のセッションをすべて切断し、取引履歴と残高に身に覚えのない動きが無いか確認します。不審な取引があれば、口座のある取引会社へ連絡してください。

取引会社が二段階認証に対応していれば、この機会に設定しておきましょう。そのうえで、次の3つのパスワードも変更が必要です。

• サーバーに保存していたIDやパスワード
• 同じパスワードを使っている他サービス
• ブラウザに保存したパスワード

ご自身のPCもフルスキャンし、データのバックアップを取る

サーバーに接続していたご自身のPCやスマートフォンも、ウイルス対策ソフトでフルスキャンしてください。また、GMOはデータのバックアップも求めていて、バックアップしたファイルの保管にも十分注意するよう添えています。

補償や返金を名目にしたメール・SMS・電話には、すぐに応じないことが大切です。GMOがメールや電話でパスワードや認証コードを聞くことはなく、「被害金を取り戻す」などと費用を求める連絡は無視するよう呼びかけています。困ったときの窓口は、24時間受付の電話（03-5456-2560）と問い合わせフォームです。

お名前.comでドメインを管理している人が見直すこと

お名前.comでドメインを持っている人も、この機会にお名前.com Naviのログインまわりを見直しておくといいでしょう。 デスクトップクラウドとドメインは、同じお名前.comの名前で提供されている別のサービスです。

GMOはドメインへの影響に触れず【便乗メールに注意】

GMOは10月21日以降、ドメインやレンタルサーバー、お名前IDへの影響について何も公表していません。 影響の有無は今の公表からは判断できません。一方でGMOは最初から、本件に便乗したフィッシングメールや不審なメール・SMS・電話に注意するよう呼びかけています。

お名前.comは2026年8月にも、自社を装ってログイン情報を入力させるフィッシングメールを確認したとして注意を促していました。件名には「自動更新失敗 / Auto-Renewal Failed」のように更新を急がせるものがあり、送信元のアドレスを偽装した例もあります。メールリンクは開かず、ブックマークしておいたNaviのログインページから直接ログインして、更新の状態を確認することが大切です。

Naviで二段階認証とドメインプロテクションを設定

ドメインを守るために設定しておきたいのは、お名前.com Naviの二段階認証とドメインプロテクションの2つです。二段階認証を設定すると、ログインや重要な操作のときに、メールやSMSへ送信される認証コードの入力が必要になります。

設定はマイページの「ログインセキュリティ」から行います。Naviのパスワードを他サービスと使い回しているなら、先に変更しておいてください。

ドメインプロテクションは有料のオプションで、料金は1ドメインにつき年1,078円（税込）です。設定しておくと、登録者が承認しない限りWhois情報やネームサーバーの変更、ドメインの移管ができなくなります。

ドメインの登録情報を書き換えて乗っ取る手口を、ドメイン名ハイジャックといいます。JPRSの資料によると、この手口には二段階認証などの強い認証を使うことが有効です。設定しておけば、パスワードを盗まれただけでは登録情報を書き換えられません。あわせて、登録情報が書き換えられていないかも定期的に確認しておきましょう（JPRS）。

勤務先で外部サーバーに置いた認証情報を点検

外部サーバーやクラウドにIDとパスワードを置く使い方は、会社の業務でも珍しくありません。 相次ぐ不正アクセスを受けて、IPAは10月9日に企業へ点検を急ぐよう求めました。同じGMOグループでは、10月にinfoQ不正アクセスで約95万件の個人情報漏えい、ポイントも不正交換も公表されています。

会社側：利用中のクラウドとアカウントを洗い出す

会社として最初にやるのは、自社が使っている外部サービスをすべて洗い出すことです。会社が把握していないサービスは点検できないため、クラウドサービスやVPNサービスなどは部署単位の利用も含めて、できる限り漏れなく調べます。

そのうえで作った覚えのないアカウントや、無効にしたはずなのに有効へ戻っているアカウントが無いかを調べ、多要素認証を有効にします。不要な情報は持たないことを原則にし、保有するデータを必要最小限にしておけば、侵入されたときに流出する情報も少なくなります。

社員側：パスワードの再利用を避け多要素認証を設定

社員一人ひとりができるのは、パスワードを使い回さないことと、多要素認証を設定することです。この2つを守っておけば、1つのパスワードが流出しても他サービスまで続けて乗っ取られる事態を防ぐことができます。 IPAは10月26日に、パスワードを長く複雑にして使い回さないこと、SMS認証や認証アプリなどの多要素認証やパスキーに対応したサービスでは積極的に設定することを呼びかけました。

業務で使うサービスでも考え方は同じで、メールリンクから開いたページにはログイン情報を入力しないようにしてください。新しいパスワードをご自身で考えるのが手間なら、SOKUFUのパスワード生成ツールを使えば、文字数と文字の種類を選ぶだけでランダムなパスワードを作成できます。

GMOによると、今回の件ではサーバー内に保存されていた取引口座のログイン情報なども外部に流出しました。ログイン情報を外部に置く場所を減らし、置く場合は多要素認証を組み合わせておけば、1か所に侵入されても、取引口座まで被害が拡大しにくくなります。